パス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示を行う方針から記載しております。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において想定したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 技術革新への対応について
IT業界のトレンドは日々変化しており、技術標準の大きな変化や急速な技術革新が起こる可能性があります。これらの技術革新への対応が遅れた場合、製品・サービスの陳腐化による競争力低下や、あるいは技術革新に対応するための研究開発費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について
近年、企業のIT投資に対するコスト意識は高く、さらに、無料でのサービス提供をモデルとする企業の参入により、情報サービス産業における価格競争は厳しい状況となっております。さらに旅行事業及びメディア事業においても、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外注先・仕入先の確保について
外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について
既存事業・新たなサービスの開発・販売に必要な人員の増員を計画しておりますが、必要な人員が確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、決済代行事業、旅行事業、メディア事業及び通信販売事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合について
決済代行事業、旅行事業及び通信販売事業には、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 旅行事業を取り巻くリスクについて
子会社が行う旅行事業を取り巻くリスクとして、戦争やテロ等の行為、地震等の自然災害やエボラ出血熱等の特定地域における感染症の発生及び蔓延により世界情勢に変化が生じた場合には、旅行需要の減少に繋がることとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 既存株主の株式価値の希薄化に係るリスク
当社は2016年3月11日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、2016年3月28日に新株予約権に係る発行価額の総額の払込手続を完了しております。当該新株予約権の行使が進捗した場合、株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の保護について
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円(前年比386,399千円増)、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円(前年比334,641千円増)を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
損失拡大の原因となったメディア事業を当連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、2015年8月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに開始した通信販売事業の通期での業績貢献が見込まれることから、2017年3月期は通期で連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
② 財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。