ｎｍｓホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国や資源国については、不透明な状況が続いております。
わが国経済においても、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に業況感は総じて良好な水準で推移しており、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、海外経済の動向に関する不確実性から不透明感が強い状況となっております。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業(以下、HS事業)とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業(以下、EMS事業)の融合によるトータルソリューションサービス(neo EMS)の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、新たに加わったパワーサプライ事業(以下、PS事業)により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,179百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益1,940百万円(前年同期比292.9%増)、経常利益1,350百万円(前年同期比84.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益375百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「neo EMS」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に3つのソリューションを提供することを事業ミッションとしております。
国内HS事業の製造派遣・製造請負事業においては、発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウをもって問題解決する事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行い、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を活かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。また、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況が続くことが予想されることから、活動拠点の増加と共に、ALL正社員化や福利厚生の充実、技能実習生の配属により定着率の向上を図ってまいります。
海外HS事業においては、中国、アセアン諸国を始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国では外資企業として初めて中国国内での労務派遣(製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣)の許認可取得に至った中基衆合を核として、日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー進出地にて一層の事業拡充を目指してまいります。その事業拡充を進めるための戦略としては、製造請負(承欖)サービスの提供であると考えております。国内にて培った製造請負のノウハウを活かして中国拠点の日系メーカーをサポートしてまいります。一方、アセアン諸国においては、ベトナムでは自社工場を設立し日系メーカーからの製造受託業務の推進を図ってまいります。タイでは新たに設立したカンボジア駐在員事務所を活用し製造派遣・製造請負事業を積極的に拡大してまいります。
国内EMS事業においては、TKRグループは2016年1月に国内工場の3法人(東北TKR、岩手TKR、茨城TKR)を一法人化し、株式会社TKRマニュファクチャリングジャパンを設立致しました。これにより国内EMS事業においては今後さらに効率的な運営と共に収益の拡大を図ってまいります。志摩はPS事業との協業により試作ビジネス再構築を図ってまいります。そして単なるEMS事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するEMS事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行ってまいります。
海外EMS事業は中国においては、PS事業との連携等により事業構造改革を図ってまいります。また「neoEMS」の事業戦略コンセプトに基づきTKRグループの東莞EMS工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣(製造派遣、技術者派遣)とのビジネス融合をはかり、「neo EMS」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。アセアン諸国においては、取引先の拠点戦略もふまえながら、新たな地域での展開を進めてまいります。新たな地域での展開においては、開発拠点の現地化や現地企業への生産委託についても検討を進めてまいります。
PS事業においては日立MEとパナソニックから譲り受けた電源に関する技術力の融合を図り、今後成長が見込まれるLED電源、空気清浄機等の分野を強化し、パナソニックの持つ世界トップクラスの高圧電源及び高圧トランスにかかる技術の競争力を一層高めてまいります。また、事業拡大のために既存分野以外も視野に入れ、EMSとの共同営業による営業機能の強化、開発・技術機能の横断的体制を検討してまいります。
当社グループは上記のとおり3つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は26,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,468百万円減少いたしました。
流動資産合計は20,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が337百万円増加したものの、現金及び預金が1,123百万円、受取手形及び売掛金が736百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは無形固定資産が21百万円、投資その他の資産が48百万円減少したものの、有形固定資産が142百万円増加したことによるものです。
負債合計は20,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少いたしました。
流動負債合計は17,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が359百万円、短期借入金が612百万円、未払法人税等が168百万円、未払消費税等が316百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は3,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が678百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、資本剰余金が170百万円増加したこと、自己株式が339百万円減少したことによる純資産の増加、為替換算調整勘定が490百万円、非支配株主持分が22百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を高め、適宜情報収集を行い、機動的な施策を展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決定に齟齬をきたさぬようグループを挙げて取り組んでまいります。