有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008A1T
フリービット株式会社 事業の内容 (2016年4月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの連結業績は、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社4社の計16社で構成されており、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。
2016年4月30日現在における当社の連結子会社のうち、主なものは、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)、株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)、株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)、株式会社ベッコアメ・インターネット(以下、「ベッコアメ・インターネット」)及び株式会社フォーイット(以下、「フォーイット」)であります。
なお、今後の注力事業の動向を明確にするため、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行いました。新たな報告セグメントは、「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」、「その他」になります。各報告セグメントにおいて提供する主なサービスにつきましては、『第2 事業の状況 1.業績等の概要』に記載しております。
(1)事業の概要について
当社グループの主な企業とセグメント及び事業の概要
(2)事業系統図
当社グループにおける事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。
(3)当社グループの事業の内容
当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下のセグメントによって、事業を推進しております。
・ブロードバンド事業
・モバイル事業
・アドテクノロジー事業
・クラウド事業
・その他
用語解説
*1 ISP(Internet Service Provider)
インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。
*2 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)
仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。
当社グループの連結業績は、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社4社の計16社で構成されており、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。
2016年4月30日現在における当社の連結子会社のうち、主なものは、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)、株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)、株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)、株式会社ベッコアメ・インターネット(以下、「ベッコアメ・インターネット」)及び株式会社フォーイット(以下、「フォーイット」)であります。
なお、今後の注力事業の動向を明確にするため、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行いました。新たな報告セグメントは、「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」、「その他」になります。各報告セグメントにおいて提供する主なサービスにつきましては、『第2 事業の状況 1.業績等の概要』に記載しております。
(1)事業の概要について
当社グループの主な企業とセグメント及び事業の概要
会社名 | セグメント区分 | 事業の概要 |
当社 (フリービット(株)) | ・ブロードバンド事業 ・モバイル事業 ・クラウド事業 ・アドテクノロジー事業 ・その他 | インターネットビジネスを展開する事業者向けに、自社開発したインターネット関連技術のライセンス提供やその技術を活かしたサービス提供を行っております。 ISP(*1)向けに、ネットワークサービス全般を提供しております。 法人向けに、MVNO(*2)事業への参入支援サービスを提供しております。 法人向けに、仮想データセンター及びクラウドサービスを提供しております。 法人向けに、「電話」特化型次世代広告プラットフォームを提供しております。 |
主な連結子会社 | ||
会社名 | セグメント区分 | 事業の概要 |
DTI | ・ブロードバンド事業 ・モバイル事業 ・クラウド事業 | 個人向けISPとして、固定回線網等による各種インターネット接続サービスを提供しております。 MVNOとして、個人向けに高速モバイル通信サービスを提供しております。 個人向けに、クラウドサービスを提供しております。 |
ギガプライズ | ・ブロードバンド事業 ・クラウド事業 | 集合住宅向けに、インターネット関連サービスの提供を行っております。 法人向けに、クラウドサービス等を提供しております。 |
フルスピード | ・アドテクノロジー事業 | 法人向けに、WebマーケティングをはじめとしたWeb戦略支援サービスを提供しております。 |
ベッコアメ・インターネット | ・ブロードバンド事業 ・クラウド事業 | ISP向けに、ネットワークサービス全般を提供しております。 法人向けに、クラウドサービス等を提供しております。 |
フォーイット | ・アドテクノロジー事業 | 法人向けに、アドネットワークサービスを提供しております。 |
主な持分法適用関連会社 | ||
会社名 | セグメント区分 | 事業の概要 |
トーンモバイル(株) | ・モバイル事業 | MVNOとして、個人向けにスマートフォンサービスを提供しております。 |
(2)事業系統図
当社グループにおける事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。
(3)当社グループの事業の内容
当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下のセグメントによって、事業を推進しております。
・ブロードバンド事業
・モバイル事業
・アドテクノロジー事業
・クラウド事業
・その他
セグメント | 事業の内容 |
ブロードバンド事業 | ・ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISPのニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社及びベッコアメ・インターネットが事業を推進しております。 ・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。 ・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、ギガプライズが事業を推進しております。 |
モバイル事業 | ・法人向けに、MVNO事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。 ・個人向けに、高速モバイル通信サービスを提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。 |
アドテクノロジー事業 | ・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、フルスピード及びフォーイットが事業を推進しております。 ・法人向けに、「電話」特化型次世代広告プラットフォームを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。 |
クラウド事業 | ・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社及びギガプライズが事業を推進しております。 ・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、DTIが事業を推進しております。 |
その他 | 上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。 |
用語解説
*1 ISP(Internet Service Provider)
インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。
*2 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)
仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05680] S1008A1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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