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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077XS

有価証券報告書抜粋 株式会社ケアネット 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2014年12月2015年12月
売上高(千円)1,629,2041,593,1791,766,8961,797,0601,624,9331,890,198
経常利益又は経常損失(△)(千円)△380,900△267,40354,54455,339204,309153,125
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△453,492△479,63454,74750,662173,713140,642
持分法を適用した場合の投資利益(千円)------
資本金(千円)591,321591,321591,821623,295623,295623,445
発行済株式総数(株)52,42052,42052,4605,494,0005,494,0005,495,200
純資産額(千円)1,524,8871,045,2481,097,7361,161,0341,318,6861,427,483
総資産額(千円)1,823,2171,350,3851,376,0741,389,0401,705,3251,724,864
1株当たり純資産額(円)29,258.43200.35210.94215.15244.37264.47
1株当たり配当額(円)--3003.006.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△8,655.27△92.2410.529.7232.1926.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--10.319.5932.0825.93
自己資本比率(%)83.477.279.883.677.382.8
自己資本利益率(%)△25.8△37.45.14.514.010.2
株価収益率(倍)△6.1△5.238.742.231.829.2
配当性向(%)--28.530.918.638.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△198,317△307,90250,462△120,582--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)318,284163,281475,801△177,043--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△21,607△1,19599012,771--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)500,880354,917890,771612,338--
従業員数(人)677879908584
〔外、平均臨時雇用者数〕〔24〕〔24〕〔27〕〔23〕〔22〕〔17〕

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期については、子会社及び関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。また、第17期から第19期については、子会社が2社存在するものの、損益等から見て重要性が乏しいため記載しておりません。第20期より連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
3.当社は、2013年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第16期から第17期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.当社は、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第21期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
6.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算)であります。
7.第20期は、決算期変更により2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間の変則決算となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05684] S10077XS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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