株式会社タケエイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部第5経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,930百万円(前連結会計年度末は18,178百万円)となり、247百万円減少しております。これは、未収入金が増加(279百万円から363百万円へ84百万円の増加)しましたが、現金及び預金が減少(10,583百万円から10,240百万円へ342百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は32,417百万円(前連結会計年度末は28,219百万円)となり、4,198百万円増加しております。これは、建物及び構築物が増加(6,391百万円から7,913百万円へ1,521百万円の増加)、機械装置及び運搬具が増加(3,125百万円から5,579百万円へ2,454百万円の増加)したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は9,130百万円(前連結会計年度末は9,473百万円)となり、343百万円減少しております。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加(3,367百万円から4,059百万円へ691百万円の増加)しましたが、短期借入金が減少(1,702百万円から1,102百万円へ600百万円の減少)、買掛金が減少(1,547百万円から1,369百万円へ177百万円の減少)、その他に含まれる未払消費税等が減少(440百万円から186百万円へ254百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,562百万円(前連結会計年度末は12,160百万円)となり、3,402百万円増加しております。これは、長期借入金が増加(9,611百万円から13,340百万円へ3,728百万円の増加)したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は26,276百万円(前連結会計年度末は25,298百万円)となり、977百万円増加しております。これは、資本金の増加(6,501百万円から6,640百万円へ138百万円の増加)及び利益剰余金の増加(10,905百万円から12,105百万円へ1,200百万円の増加)によるものです。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は既存事業における需要増加(都心部における再開発プロジェクトの始動、大型商業施設・ホテル等の改装に伴う夜間建設工事の増加等)に加え、新規事業分野(提案型営業の推進、バイオマス発電事業等)への進出効果等の影響により、前連結会計年度比8.3%増の28,560百万円となりました。
鉄スクラップ価格の下落、外注コスト上昇等のマイナス要因はありましたが、工場運営の効率化、燃料価格の低下等により、グループ全体では原価率が改善したため、売上総利益は前連結会計年度比12.5%増の6,745百万円となりました。
事業規模拡大等による販売費及び一般管理費の増加(前連結会計年度比12.3%増)を売上総利益の増加により吸収できたため、営業利益は前連結会計年度比12.8%増の2,185百万円、経常利益は前連結会計年度比16.3%増の2,125百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度においては、「負ののれん発生益」2,400百万円を特別利益に計上していたこと、当連結会計年度は不採算資産に係る減損損失(163百万円)を計上したこと等もあり、前連結会計年度比61.9%減の1,290百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部第24事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、ほとんどが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物に関するものであり、景気変動や不動産市況等によって総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーの工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業他社との価格競争に巻き込まれた場合は、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化処理事業が評価されず、経営成績に影響を与えることがあります。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第一部第21業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方で数十万トンを超える大規模不法投棄事件の発生が近年続いており、深刻な社会問題としてクローズアップされております。
そのような社会背景に対応するため、当社グループは「資源循環型社会への貢献を目指す」ことを経営理念として、お客様本位の施設整備、処理サービスメニューの拡充によって、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。また、人と環境との豊かな共生のために、再資源化への限りなき挑戦を進め、「資源循環型社会」の創造に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①廃棄物の再資源化の推進、②法規制強化を先取りした対応の推進、③付加価値を提供する営業力の強化、④新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、⑤内部統制システムの充実を推進し、「第一部 第2 3 対処すべき課題」に記載した「総合環境企業への新たな展開、経営基盤の拡充」を実現していく所存であります。