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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X09

有価証券報告書抜粋 株式会社タケエイ 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに関連会社5社により構成されております。
当社及び連結子会社は、首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象とし、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。
当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)㈱タケエイ

建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。

(2) ㈱北陸環境サービス

管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。

(3) ㈱ギプロ

廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。

(4) 富士車輌㈱

廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。

(5) その他

その他に、事業会社別の報告セグメントに含まれない、以下の関係会社があります。
(関係会社) ㈱信州タケエイ:中間処理・再資源化事業、建築解体事業及び安定型最終処分場の運営
㈱タケエイメタル:鉄・非鉄スクラップの再資源化事業
㈱池田商店:再生骨材、再生砕石への再資源化事業
東北交易㈱:再生骨材、再生砕石への再資源化事業
イコールゼロ㈱:収集運搬、中間処理・再資源化事業(廃液)
環境保全㈱:環境計量証明事業
㈱アースアプレイザル:不動産の調査、鑑定、環境コンサルティング事業
㈱タケエイエナジー&パーク:太陽光発電事業、最終処分場跡地利用事業
㈱グリーンアローズ関東:廃石膏ボード再資源化事業
㈱グリーンアローズ東北:廃石膏ボード再資源化事業
㈱タケエイグリーンリサイクル:木くずの処理、木質系燃料チップの生産販売等
㈱門前クリーンパーク:管理型最終処分場運営の事業化準備
㈱津軽バイオマスエナジー:木質バイオマス発電事業
㈱花巻バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備
花巻バイオチップ㈱:木質バイオチップの製造販売の事業化準備
㈱田村バイオマスエナジー:木質バイオマス発電の事業化準備
㈱津軽あっぷるパワー:電力の小売事業
㈱花巻銀河パワー:電力の小売事業
㈱T・Vエナジーホールディングス:再生可能エネルギー事業への投融資・運営事業

関連会社としては、㈱グリーンアローズホールディングス(廃石膏ボード再資源化事業会社への投資事業)、㈱東海テクノ(環境計量証明事業)、クマケン工業㈱(汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造、販売)、㈱トッププランニングJAPAN(アスベスト除去工事、解体工事事業)及び㈱V・Tエナジーマネジメント(バイオマス発電所の運転管理業務)の5社があります。

事業系統図は次のとおりです。


(注)1 2015年4月1日付で諏訪重機運輸㈱は、橋本建材興業㈲を吸収合併して㈱信州タケエイに社名変更し、㈱金山商店は㈱タケエイメタルに、2015年6月15日付で㈱富士リバースは㈱タケエイグリーンリサイクルに社名変更しております。
2 2015年6月1日付で㈱リサイクル・ピアは㈱タケエイに吸収合併されております。
3 決算日後(2016年4月)に設立した子会社(㈱横須賀バイオマスエナジー)については、事業系統
図には含めておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05685] S1007X09)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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