アイティメディア株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

(1)当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン(ドメイン1保有)及び持分法適用関連会社であるナレッジオンデマンド株式会社の計4社で構成されており、インターネット専業メディア企業として、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供するメディア事業を展開しております。
当社グループは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイト、スマートデバイス向けアプリケーション、メールマガジン、RSS2、「Twitter」3、「Facebook」4及び提携ポータルサイト等を通じて月間数千本の規模で提供しております。その結果、当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ5数は約2,661万/月となり、閲覧されるページビュー6数は1億5,588万/月(いずれも2016年3月実績)となっております。
当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、エレクトロニクス分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなっております。
当社グループは、運営するメディアへ顧客企業が広告掲載する「ディスプレイ型商品」、顧客企業に代わって記事やセミナーの企画・編集・運営を行う「タイアップ型商品」、顧客企業の製品やサービス等の情報掲載及び顧客企業へユーザーのプロファイル(営業見込み客情報)を提供する「ターゲティング型商品」の3種類の広告商品を販売することにより収益を得ています。また、隣接収益としてポータルサイト等への記事の提供、ショッピングサイトとの提携によるデジタル関連製品の電子商取引、デジタルコンテンツ有料配信等による収益があります。

(2)各セグメントの事業内容について
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであります。分野別の概要は次に記載のとおりであります。

(リードジェネレーション7(以下、「リードジェン」という。)モデル)
・企業情報システムの導入の意思決定権を持つキーパーソンを対象に、企業におけるIT製品・サービスの導入・購買を支援する会員制メディア「TechTargetジャパン」及び「キーマンズネット」
・企業のマーケティング活動に携わる担当者を対象に、デジタルマーケティングの最新動向や事例、関連製品の情報などを提供する会員制メディア「ITmedia マーケティング」
・情報システム開発会社の検索・比較サービス「発注ナビ」

(メディア広告モデル:IT&ビジネス分野)
・情報システムの開発・運用に携わるIT関連技術者を対象に、最新技術の動向を技術的観点から解説するメディア「@IT」及び「@IT自分戦略研究所」
・情報システムの導入と運用に携わる経営層や企業ユーザー等を対象に、IT関連ニュースを提供するメディア「ITmedia ニュース」、企業の情報システムの導入と活用について解説するメディア「ITmedia エンタープライズ」及び経営層向けメディア「ITmedia エグゼクティブ」
・インターネットを積極的に業務に活用する若手ビジネスパーソンを対象に、ビジネス関連情報を提供するメディア「ITmedia ビジネスオンライン」
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1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。
2 RSS:ニュースやブログなどの各種ウェブサイトの更新情報を簡略化し配信するための文書フォーマットの総称です。
3 Twitter:米国Twitter社が運営する無料のミニブログサービス。ユーザーが「ツイート」(つぶやき)と呼称される短文を投稿することで口コミ的に情報が伝播されます。個人ユーザーのみならず、メディアや企業の情報提供活動にも利用されています。
4 Facebook:米国Facebook社が運営する世界最大級のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。利用者は、Facebook内に専用のページをもつことができます。近年、個人の利用のほか、法人の利用が拡大しております。
5 ユニークブラウザ:ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。1ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
6 ページビュー:あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。1ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが1ページ分表示されることをさします。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数(ユニークブラウザ数)よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
7 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法です。
(メディア広告モデル:産業テクノロジー分野)
・エレクトロニクスやメカ設計に携わる技術者を対象に、専門性の高い技術解説や業界最新動向を提供するメディア「MONOist」、「EE Times Japan」及び「EDN Japan」
・企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者等を対象に、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供する「スマートジャパン」
(メディア広告モデル:コンシューマー分野)
・スマートフォンやパソコンをはじめタブレット型端末、デジタルカメラ、次世代AV機器等に代表される各種デジタル関連機器等を使用する消費者を対象に、新製品情報や活用方法等を提供するメディア「ITmedia Mobile」、「ITmedia PC USER」、「ITmedia LifeStyle」及び「ITmedia ヘルスケア」
・インターネット上の旬な情報を国内外を問わず幅広く紹介するメディア「ねとらぼ」

収益モデル	顧客分野	主要メディア・サービス	情報の内容	対象とするユーザー
リードジェン モデル	IT&ビジネス分野	「TechTargetジャパン」	IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス	企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
		「キーマンズネット」
		「発注ナビ」	情報システム開発会社検索・比較サービス	企業情報システム開発の発注担当者
		「ITmedia マーケティング」	デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報	企業のマーケティング活動に携わる担当者
メディア広告 モデル	IT&ビジネス分野	「@IT」 「@IT自分戦略研究所」	専門性の高いIT関連情報・技術解説	システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
		「ITmedia ニュース」 「ITmedia エンタープライズ」 「ITmedia エグゼクティブ」	IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報	IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
		「ITmedia ビジネスオンライン」	時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報	20～30代ビジネスパーソン
	産業テクノロジー分野	「MONOist」 「EE Times Japan」 「EDN Japan」	産業テクノロジー分野の最新技術解説並びに会員サービス	製造業を中心とした技術者
		「スマートジャパン」	節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報	企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者
	コンシューマー分野	「ITmedia Mobile」 「ITmedia PC USER」 「ITmedia LifeStyle」 「ITmedia ヘルスケア」	パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報	デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
		「ねとらぼ」	ネット上の旬な話題の提供	インターネットユーザー

※1 上記の他、スマートデバイス上のアプリケーション及びウェブサイトとして、「ITmedia for iPhone / iPad / Android」及び「スマートフォンビュー」を展開しております。
2 リードジェンモデルの新情報サイトとして、製造業に従事するエンジニア、製品・サービスの選定を行うキーパーソン向けに、製品情報、導入事例、ベンダー発信情報などのサービス・製品の選定に役立つ情報を提供する無料の会員制サイト「TechFactory」を、2016年4月5日に開設いたしました。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
持分法適用関連会社のナレッジオンデマンド㈱は、マニュアル制作業界向けソフトウェア製品の開発・販売、マニュアル制作等を行っております。

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メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。