日東製網株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国内の消費に支えられ北米向けの輸出等が堅調に推移した反面、中国経済の減速により中国関連の取引は縮小し、資源価格も低迷するなどの影響もありました。また、昨年の米国の利上げやマイナス金利導入等により、為替の変動幅が大きくなり、株価等に影響がでておりますが、国内企業は、概ね業績の改善が続き、設備投資や雇用環境の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、漁獲高の減少傾向が続く中、マグロの漁獲規制など依然として厳しい状況にありますが、マイワシやサバ等の一部の水産資源が復活するなど明るい兆しも見られます。また、燃油代が下落したことで、経費削減が行われ、一部の漁船漁業ではありますが、漁業資材等の設備投資意欲がでてきております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、防虫網や獣害防止ネット等の陸上ネットの売上高が減少しましたが、北海道地区の定置網や海外の旋網販売が好調であったことにより、前期と比べて小幅な減少となりました。営業利益は、新製品の高比重糸を使用した漁網の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により、漁業関連製品の粗利益率が改善し、前期と比べて増加しました。経常利益は、為替差損が発生しましたが、業績や財務指標の改善により支払利息等が減少し、前期と比べて増加しました。また、特別損失として固定資産売却損が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,504百万円(前期比0.3%減)、営業利益は1,155百万円(前期比80.8%増)、経常利益は909百万円(前期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(前期比42.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

[漁業関連事業]

売上高は13,523百万円(前期比1.1%増)となりました。主な要因は、国内では本州地区での定置網の売上高が伸び悩みましたが、北海道地区の定置網や海外のチリでの旋網販売が好調で、前期と比べて増加しました。利益面は、新製品の高比重糸を使用した漁網の販売や原材料価格を含む経費削減の努力により漁網の粗利益率が大幅に改善し、セグメント利益は1,051百万円(前期比120.6%増)となりました。

[陸上関連事業]

売上高は2,970百万円(前期比5.7%減)となりました。主な要因は、防球ネット等の施工工事の受注が好調でしたが、産業資材の防虫網や獣害防止ネット等は、下期にかけて受注は回復したものの、上期が低調であったことが影響し、前期と比べて減少しました。利益面は、売上高の減少が響き、セグメント利益は102百万円(前期比36.0%減)となりました。

[その他]

前期に引き続き、機械の部品加工等の受注が低調であったため、売上高は10百万円(前期比56.0%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことが影響し、セグメント利益は0百万円(前期比70.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,048百万円増加し、投資活動により313百万円減少し、財務活動により670百万円減少した結果、当連結会計年度末残高は343百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ58百万円の増加となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△366	1,048	1,415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△313	658
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,288	△670	△1,959
現金及び現金同等物の期末残高	285	343	58

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は903百万円となり、増加要因として減価償却費475百万円及び仕入債務の増加517百万円あり、減少要因として売上債権の増加417百万円及びたな卸資産の増加459百万円等により1,048百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,415百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出286百万円、その他投資活動による支出26百万円等により△313百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ658百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純減額543百万円、配当金の支払77百万円等により△670百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,959百万円の減少となりました。