幼児活動研究会株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社グループを取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、子育て支援など幼児教育に関する規制等の影響を受けますが、子ども一人当たりに費やす教育費が増加し、幼児体育指導業界の同業者間での差別化が年々進む傾向にあります。
このような事業環境を背景に、当社グループは、前連結会計年度に引続いて好調な業績を維持することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,305百万円(前期比5.2%増)、経常利益862百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益486百万円(前期比6.8%増)となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、85円03銭(前連結会計年度は80円79銭)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、83円34銭(前連結会計年度は78円39銭)、自己資本利益率は10.6%となりました。1株当たり純資産は、当連結会計年度に4.7%増加して814円52銭となりました。
当社グループは流動性と資本を保守的に管理する方針を、当連結会計年度も維持いたしました。当連結会計年度末におけるマネー・マーケット・ファンドを含む現預金残高は6,004百万円(前連結会計年度末は5,492百万円、前期比9.3%増)、現預金・総資産比率は75.7%(前連結会計年度末は73.7%)、自己資本比率は59.4%となりました。
また当社グループは、内部統制機能を高めるためのシステム投資を当連結会計年度も継続し、業務効率の向上と売上高の持続的な拡大に備えました。その結果、売上原価、販売費及び一般管理費は、それぞれ前期比5.2%増、4.9%増と売上高の増加率以下の水準に抑えることができました。
投下資本の事業性資本への集中度は、前期に引続き高い水準を維持いたしました。当連結会計年度末における総資産における事業性資本の割合は85%を超える水準となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の976園から31園増加し、当連結会計年度末は1,007園となりました。
また当連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,026カ所60,806名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、980カ所56,995名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して6.7%増となりました。
その結果、幼児体育指導関連業務に係る売上高は、5,935百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は779百万円(前期比10.7%増)となりました。

② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の272件から5件減少し、当連結会計年度末は267件となりました。
その結果、コンサルティング関連業務に係る売上高は、370百万円(前期比4.6%減)、セグメント利益は55百万円(前期比37.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より511百万円増加し、5,804百万円(前期比9.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果生じたキャッシュ・フローは、559百万円の収入となりました(前連結会計年度は792百万円の収入)。
営業活動に係るキャッシュ・フローが559百万円の収入となった要因は、営業利益843百万円、減価償却費67百万円、運転資本の変動28百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動△6百万円、税金等の支出393百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果生じたキャッシュ・フローは、20百万円の収入となりました(前連結会計年度は399百万円の支出)。
投資活動に係るキャッシュ・フローが20百万円の収入となった要因は、生命保険契約の解約等による収入49百万円、旧事務所の売却による収入17百万円、設備投資・システム関連投資等に伴う支出21百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果生じたキャッシュ・フローは、69百万円の支出となりました(前連結会計年度は165百万円の収入)。
財務活動に係るキャッシュ・フローが69百万円の支出となった要因は、ストックオプションの行使に伴う資本金等の増加30百万円、社債の償還による支出60百万円、配当金の支払いによる支出39百万円によるものです。