有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YKA
地主株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高 | (千円) | 9,973,948 | 6,572,586 | 10,828,795 | 16,252,341 | 17,378,474 |
経常利益 | (千円) | 728,321 | 462,230 | 973,302 | 2,987,232 | 5,626,256 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 393,700 | 317,920 | 666,706 | 1,863,804 | 3,605,646 |
包括利益 | (千円) | 391,125 | 315,808 | 680,029 | 1,886,351 | 3,536,333 |
純資産額 | (千円) | 1,247,444 | 1,518,832 | 2,232,272 | 8,510,620 | 11,700,670 |
総資産額 | (千円) | 2,917,818 | 6,705,844 | 20,489,188 | 24,104,169 | 38,690,561 |
1株当たり純資産額 | (円) | 89.38 | 109.96 | 152.43 | 496.43 | 665.31 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 29.54 | 23.86 | 48.05 | 125.91 | 209.09 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 42.10 | 106.33 | 203.09 |
自己資本比率 | (%) | 40.8 | 21.9 | 10.6 | 34.9 | 30.1 |
自己資本利益率 | (%) | 39.4 | 23.9 | 36.7 | 35.3 | 36.0 |
株価収益率 | (倍) | 2.34 | 8.56 | 15.98 | 15.01 | 10.81 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,762,483 | △2,144,591 | △11,898,330 | 6,608,107 | △5,615,702 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △11,184 | △13,751 | △87,978 | △328,787 | △2,316,423 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,674,983 | 2,954,532 | 12,655,238 | 1,088,423 | 9,584,863 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,482,442 | 2,278,631 | 2,947,560 | 10,315,304 | 11,968,041 |
従業員数 | (人) | 17 | 20 | 21 | 22 | 27 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
2.第12期、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2013年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を
行い、2013年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2013年7月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行い、また、2014年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05692] S1007YKA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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