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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YKA

有価証券報告書抜粋 地主株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2000年4月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社(資本金12,100千円)を設立
商業施設の企画・開発及び運営・管理業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始
2001年1月東京事務所(現東京支店)を開設
2001年10月宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(1)第48728号)
2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務(不動産投資事業)開始
2004年9月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務(不動産投資事業)開始
駐車場施設に係るサブリース業務(サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業)開始
2005年5月不動産投資業務(不動産投資事業)開始
2006年9月ファンド「デイスターモール1」に係る業務に携わる(同ファンドは2009年1月に解散)。
2006年11月宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
2007年1月名古屋事務所を開設
2007年2月信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号)
(現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2008年1月

2008年9月
2009年2月
2010年8月
2012年3月
2012年4月
2013年4月
2013年6月
2014年10月



2014年12月
2015年11月
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社(資本金80,000千円、現連結子会社)を設立
本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転
100%出資子会社西日本商業開発株式会社(資本金10,000千円)を設立
一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号)
「JINUSHIファンド(注)」に係る業務を開始
西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散
株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更
100%出資子会社株式会社J(資本金10,000千円)を設立
2014年10月に当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート(ケネディクス商業リート投資法人)への売却を開始
東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
ニューリアルプロパティ株式会社(資本金50億円)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し持分法適用関連会社化にする。
(注) 「JINUSHIファンド」
年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地(底地)を投資対象とする不動産私募ファンドであります。
なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地(底地)のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05692] S1007YKA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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