株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の先行き不透明さから景気減速が意識されたものの、企業収益の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。情報産業分野においては、金融機関などを中心に積極的なIT活用を模索し、情報化投資は増加傾向で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「①国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速、②ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ、③サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には、「国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速」として、クラウド・グローバル・Biz∫が成長をけん引し、当社製品の導入実績が4,000社を超えるとともに、㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、8年連続第1位を獲得しました。
また、富士ゼロックス㈱が運営し、お客様や関連会社等を含む57万人以上に利用されるサービスプラットフォームの統合基盤として「intra-mart」が採用される等、システム共通基盤としてより一層の展開を図りました。
「ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ」としては、日本マイクロソフト社が提供する「Microsoft® Office 365」と当社BPM(ビジネスプロセスマネジメント)ソリューションとの連携機能を追加し、日本マイクロソフト社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」での動作を可能にしました。これによって当社製品と「SharePoint Online」がシームレスにつながることによって、一気通貫の業務処理と大幅な効率化、統制強化が可能となりました。
また、これまでコーディングを必要とされていた開発工程でも、ノンコーディングで業務アプリケーションを構築できる「IM-LogicDesigner」をリリースいたしました。ブラウザ上からAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)同士をビジュアルにつなぎ合わせることで業務ロジックをすばやく作成し、大幅に開発工数の削減が可能となりました。
「サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、当社提供のエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart(アクセル・マート)」上にアルプスシステムインテグレーション㈱が開発した業務改革ソリューション「ECOAS on Accel-mart」を新サービスとして開始しました。
上記のように、ビジネスの拡大に取組んでいる一方、海外事業については中国での日系企業の投資縮小による子会社の受注不足や為替影響等により、収益が悪化いたしました。

この結果、売上高5,173,440千円(前期比16.8%増)、営業利益403,761千円(前期比79.4%増)、経常利益399,095千円(前期比254.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益268,742千円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益956千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に、新基盤に対応したアプリケーション分野でも受注が続き、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,657,671千円(前期比11.2%増)となりました。

②サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、金融系の継続案件やクラウド関連のSI案件、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸張などにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,515,768千円(前期比23.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ500,685千円増加し、当連結会計年度末には、2,333,220千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は951,614千円で、前連結会計年度末に比べ279,393千円増加しました。
これは主に、売上債権の増減額の減少及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は445,497千円で、前連結会計年度末に比べ3,988千円減少しました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116千円で、前連結会計年度末に比べ12,452千円減少しました。
これは主に、前連結会計年度は配当があったものの、当連結会計年度は無配となったことによるものであります。