株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて5,277,124千円増加し、12,918,790千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて788,723千円増加し、5,411,770千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,303,855千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,488,401千円増加し、7,507,020千円となりました。これは主に顧客関連資産の増加1,581,591千円、のれんの増加2,051,766千円によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて5,841,939千円増加し、8,262,832千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,056,843千円増加し、3,504,621千円となりました。これは主に未払金の増加924,970千円、買掛金の増加270,565千円、1年内返済予定の長期借入金の増加264,954千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3,785,096千円増加し、4,758,211千円となりました。これは主に長期借入金の増加3,041,999千円によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて564,814千円減少し、4,655,957千円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少454,015千円、利益剰余金の減少268,123千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は10,553,007千円(前期比68.2%増)となりました。
なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

② 売上総利益

売上総利益は4,702,576千円、売上総利益率は44.6%(前期比5.3%減)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、EvD, Inc.社の株式の取得関連費用の計上、のれん及び顧客関連資産の償却費の計上により、4,633,453千円(前期比61.7%増)となりました。

④ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は69,123千円となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

為替の変動に伴う為替差損やシンジケート手数料の計上により、営業外損益(営業外収益-営業外費用)は、△45,912千円となりました。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は23,210千円となりました。

⑦ 特別利益、特別損失

固定資産売却益1,231千円及び固定資産除却損28,211千円、減損損失5,143千円の計上により、特別損益(特別利益-特別損失)は、△32,124千円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失

上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は196,752千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループはこれまでアジアにおけるeディスカバリに関するリーディングカンパニーとして、アジア言語(日本語、中国語、ハングル語)対応のディスカバリ用ソフトウェア「Lit i View」を自社開発し、最高水準の技術とノウハウで訴訟時の電子情報及び書類の解析・処理におけるワンストップソリューションを提供してまいりました。
当社グループは創業当初から、「企業の誇りを守りたい。」さらには「よりよい社会の未来を創造したい。」という企業理念を実現するための事業開発、独自の技術開発、グローバル経営体制の構築、日米株式市場への上場、広報活動の強化、主要マーケットである米国の2社の買収等、情報解析技術で世界に貢献できる体制づくりに取り組んでまいりました。
現在は、eディスカバリ・リーガル事業に関する事業体制が整ったことにより、本格的な拡大成長の時期と捉えています。
一方で人工知能技術を活用した新規事業分野につきましては、現在立ち上げ中であり今後の事業展開の柱として成長させるための体制構築に力を入れてまいります。
当社グループの企業理念を実現するため、どのような厳しい条件下でも拡大成長し続けるべく、以下の項目の強化に取り組んでまいります。

① 既存リーガル事業における拡大

1)米国における体制の強化
米国子会社3社の統合により組織の再編・強化をし、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。
2)買収後におけるリーガル業務最適化
米国2社の買収により、アジア企業案件に対し米国からの安定したサポート体制が確立されましたが、更なるグループ間の業務の最適化を推進し、アジア企業ならびに北米企業の大型案件獲得に向け、事業の拡大に取り組んでまいります。
3)レビュービジネスの拡大
当社独自の人工知能をエンジンとしたプレディクティブ・コーディングを搭載しているeディスカバリ支援ソフトウェア「Lit i View」を使用した、レビューサービスの更なる売上拡大を図ってまいります。

② 人工知能技術を活用した情報解析事業の展開
1)製品の開発および販売・リリース
当社グループは独自の人工知能技術「KIBIT」を活用した、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンスの3つの分野においてソリューションの展開を進めております。引き続き、これら各分野において製品開発やサービスの提供を推進してまいります。
2)既存顧客の満足度向上
情報解析事業において既に製品を導入頂いているお客様の満足度をさらに高めるため、継続的な解析サポート、重点的なコンサルティングおよび、製品のアップデートを実施してまいります。
3)事業戦略推進のための人材獲得
情報解析事業における戦略推進のため、各事業における企画開発、データ分析、販売など、様々な形で理念の実現に貢献できる人材の獲得を積極的に実施してまいります。


③ 経営戦略実行のための機能強化
1)広報活動の強化継続
前連結会計年度に実施した継続的な人工知能のブランディング活動、並びにロボット事業への参入により、メディアへの露出機会が急激に増加いたしました。今後もこの活動強化を継続し、当社グループの技術力の認知度を向上させるだけでなく、日本企業をはじめとするアジア企業が置かれている不利な状況を広く社会に認知させ、当社グループの理念及び活動の意義を理解していただくようにいたします。
2)グローバル経営体制の強化
当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各拠点におけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図っていきます。本社による一元管理と地域毎の独自の事業戦略構築・実行による当社グループの事業活動改善・拡大にふさわしいグローバル経営体制を構築してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。