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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S4N

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクスグループ 連結経営指標等 (2016年11月期)


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回次第28期第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2012年7月2012年11月2013年11月2014年11月2015年11月2016年11月
売上高(千円)3,809,3461,864,4224,948,2896,375,4277,416,90712,231,134
経常利益又は経常損失(△)(千円)△341,63493,535487,207692,055△810,412△770,026
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△632,16186,385430,325630,311△45,483△1,068,435
包括利益(千円)△615,57192,782458,901654,41233,876△930,013
純資産額(千円)1,130,2141,222,9962,665,1683,551,0774,726,4003,800,538
総資産額(千円)2,590,3722,156,5214,077,6326,979,00814,303,09513,459,907
1株当たり純資産額(円)113.88123.84212.57276.14308.98241.60
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△162.259.7739.7954.07△3.14△71.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---51.60--
自己資本比率(%)38.950.860.648.732.026.7
自己資本利益率(%)△89.68.224.121.5△1.126.1
株価収益率(倍)-19.417.99.3--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)199,328211,835△409,9851,448,650△1,090,008341,581
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△359,348△231,82175,496△851,134△844,920686,866
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)353,58393,3551,241,2062,072,665829,467△2,047,010
現金及び現金同等物の期末残高(千円)267,549341,6221,253,2663,930,4842,905,1411,881,667
従業員数(名)856966235712873
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)(423)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期の連結財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第28期、第32期、第33期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。
4 株価収益率については、第28期、第32期、第33期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 第29期は、決算期変更により2012年8月1日から2012年11月30日までの4ヶ月間となっております。
6 当社は、2013年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
8 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05702] S1009S4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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