株式会社アイル 事業等のリスク (2016年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)当社グループ事業の対象について
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ホームページ活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システムソリューション事業に係るリスクについて
① 特定の製品への依存について
システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入先への依存について
当社グループは、富士通株式会社と創業時より「富士通パートナー契約」を締結し、直接取引を行っており、協力関係を継続しております。そのため、現在においても富士通株式会社は当社の重要な仕入先であります。現状、良好な関係を構築しておりますが、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先を選定し、既存顧客への修理部品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ リース会社への依存について
当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、リース会社への売上高が総売上高に占める比率は高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)Webソリューション事業に係るリスクについて
① ホームページ等の知的財産権侵害について
Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結したうえでホームページ等の作成を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブル等について
当社グループはパソコンやコンピュータシステム、ASPサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)上半期・下半期の業績差について
当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、2015年7月期以降の業績は下表の通り推移しております。
当社グループでは、このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消する所存でありますが、当面はこの傾向が継続することが推測されます。

(単位:千円、%)

	前事業年度				当事業年度
	上半期		下半期		上半期		下半期
	金額	比率	金額	比率	金額	比率	金額	比率
売上高	3,057,219	45.9	3,596,461	54.1	3,433,436	45.5	4,109,576	54.5
経常利益	61,360	19.7	249,853	80.3	87,909	24.2	275,623	75.8
当期純利益	32,468	25.4	95,565	74.6	107,026	42.6	144,492	57.4

(単位:千円、%)

	前連結会計年度				当連結会計年度
	上半期		下半期		上半期		下半期
	金額	比率	金額	比率	金額	比率	金額	比率
売上高	3,239,913	46.0	3,797,542	54.0	3,624,075	45.9	4,272,760	54.1
経常利益	135,558	38.7	214,618	61.3	138,252	35.2	254,177	64.8
親会社株主に帰属する当期純利益	74,594	58.3	53,429	41.7	133,589	53.9	114,029	46.1

(5)顧客情報の保護について
当社グループのシステムソリューション事業におきましては、顧客のシステム設計・開発・運用段階において、顧客が保有する取引先情報・機密情報を預かる場合があります。その場合、当社では顧客との間でデータの預かりを証明する確認書を取り交わした上で管理しております。しかしながら、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の保護について
求人・求職WebサイトおよびASPサービスの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、法律施行前の2004年9月にはプライバシーマークを取得しており、当社グループの「個人情報保護方針」に沿った社内環境を整えております。また、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上だけでなく、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、個人情報の漏洩に対して防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏
洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考え
られます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7)代表取締役社長に対する依存について
当社代表取締役社長である岩本哲夫は、当社の設立者であると共に、大株主である事から、経営方針及び経営戦略
の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社グループは事業拡大に伴い同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任した場合には、今後の当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。