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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008L3L

有価証券報告書抜粋 E・Jホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
また、2015年6月1日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。

①防災
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。
・地震防災グループ:地震被害想定手法・地震動予測・地震動分布推定手法の高度化、災害データベースの構築及びGIS開発等
・水防災グループ:津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究
・土砂防災グループ:自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、河川堤防の液状化の設計手法検討(国立研究開発法人土木研究所のWGとして参画)、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるIT傾斜計実証実験
②環境
・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発
・早期安定・無放流最終処分場システムの開発
③地質解析
・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、CNS分析による平野部の堆積環境の把握、X線回折、元素分析等による地質解析の支援(斜面、断層、軟弱地盤等)

研究成果
・国立研究開発法人土木研究所より「河川堤防の液状化対策の手引き 2016年3月」を発行(WGメンバー)
・国立研究開発法人土木研究所より「特殊な地すべり環境下で使用する観測装置設置の手引き 2016年3月」を発行(WGメンバー)

当連結会計年度における研究開発費用の総額は46百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S1008L3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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