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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008L3L

有価証券報告書抜粋 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 沿革 (2016年5月期)

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年月概要
2007年1月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年4月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
2007年5月両社上場廃止。
2007年6月当社設立。
2007年6月株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。
2008年1月株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社(連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年6月日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
2010年6月株式交換により株式会社近代設計(連結子会社)を子会社化。
2015年5月株式会社エイト日本技術開発(連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会社)を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S1008L3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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