Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

(1)官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90%程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

	前連結会計年度 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)					当連結会計年度 (自 2015年6月1日 至 2016年5月31日)
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	通期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	通期
売上高	1,733	2,674	3,097	15,242	22,747	1,689	2,593	2,685	15,501	22,470
構成比	7.6	11.8	13.6	67.0	100.0	7.5	11.5	12.0	69.0	100.0
営業利益又は営業損失(△)	△839	△554	△299	3,242	1,548	△1,002	△746	△385	3,384	1,250

(3)災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定するなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について
当連結グループは事業活動を実施するにあたり、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他の様々な法令の規制を受けております。当連結グループでは、コンプライアンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。