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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097J0

有価証券報告書抜粋 株式会社地域新聞社 事業の内容 (2016年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

(1)新聞等発行事業

地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、15ヶ所の事業所(八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、市川支社、柏支社、越谷支社、春日部支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の1発行エリア(版)あたりの標準世帯数を3万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主として神奈川県北部地域を中心として)及び東京都(主として東京都南西部を中心として)を75版に細分し、1発行あたり294万部(2016年11月4日現在、注2)の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。
なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト及びショッパーメイト、注3)によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

[事業系統図]


(2)折込チラシ配布事業

折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

[事業系統図]


(3)販売促進総合支援事業

販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

[事業系統図]


(4)その他の事業

その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、出版事業や通信販売事業等を行っております。

(注) 1 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。
2 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」2016年11月4日発行号に係る発行実績であります。
3 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05716] S10097J0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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