有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A51N
株式会社アルトナー 事業の内容 (2017年1月期)
(1)技術者派遣事業及び請負・受託事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発(主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務)、電気・電子設計開発(主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務)、ソフトウェア開発(主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務)等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2)顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社(派遣元)・顧客企業(派遣先)・設計技術者(派遣労働者)の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社(受託者)・顧客企業(委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発(主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務)、電気・電子設計開発(主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務)、ソフトウェア開発(主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務)等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
(2)顧客企業との契約形態
当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社(派遣元)・顧客企業(派遣先)・設計技術者(派遣労働者)の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。
当社(受託者)・顧客企業(委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05717] S100A51N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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