有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QJ5
株式会社ユビキタスAI 事業の内容 (2016年3月期)
当社は、創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、ネットワークに接続される様々な機器に搭載される組込みソフトウェア製品の開発及び販売を主たる事業としております。
インターネットが個人生活や企業活動のあらゆる場面に浸透する「ユビキタス」時代は既に到来していると言っても過言ではないでしょう。どんな情報やサービスもネットワークを利用して提供されるようになり、日々の生活に欠かせない時代になっています。
また、従来、人と人のコミュニケーション手段としてパソコンや携帯電話などがネットワークに接続されてきましたが、身の回りのあらゆる「モノ」と「モノ」がネットワークに接続され、クラウド側のサービスを介してデータの交換や制御等を実現する「モノのインターネット:IoT(Internet of Things)」の時代を迎えようとしています。持続可能なスマート社会の構築に向けて、さまざまなモノをつなぐ組込みソフトウェアやクラウドサービスが人々の暮らしを支える重要な役割を果たすようになります。
このようなユビキタス・ネットワーク社会の実現には、「小さく(メモリ・サイズ)、軽く(CPU負荷)、速く(通信速度)」、かつ、低価格のネットワーク・ソフトウェアが必須です。当社は、創業以来、ネットワーク分野に経営資源を集中して技術と製品に磨きをかけてまいりました。その蓄積の結果、当社のネットワーク・ソフトウェア製品は、これらの要件を高いレベルで充足するものと自負しており、様々な機器のネットワーク化に寄与しております。
ネットワーク製品以外では、安心、安全なIoT環境の実現に必須である組込みセキュリティ技術の提供や、様々な機器の中でのデータの増大という課題に対処するためデータ管理の効率化に寄与する軽量で高速なデータベース製品を提供しています。また、近年LinuxやAndroidの採用でますます複雑化する機器を「いつでも」使えるようにOSの高速起動を実現するソフトウェアを独自開発し、販売しております。
さらに、IoT時代に向けて、クラウドサービスで様々なデバイスを接続するIoTクラウドプラットフォーム等を展開しております。
(1) 当社の主要製品・サービス
当社の主要なソフトウェア及びサービスを、組込みソフトウェア事業及びサービス事業毎に下表に示します。
a.コネクティビティ事業
b.組込みソフトウェア事業
(注)1.IPv6は、現行インターネットプロトコル(IPv4)を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。
2.WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
3.SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
4.TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
5.DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。
6.HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
7.TPMは、コンピューターの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
8. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社の事業内容
当社の売上高は、主に、電子機器メーカー及び半導体メーカー・部品メーカーに対する①ソフトウェア使用許諾、②サポート、③ソフトウェア受託開発、④サービス利用料に区分されます。それぞれの内容を以下に示します。
① ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社の開発したソフトウェアを顧客に使用許諾して対価を得るもので、下記のとおり(a) 契約時一時金と(b) ランニングロイヤルティに区分されます。
(a) 契約時一時金
当社ソフトウェア製品のソース・コード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高です。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。ソフトウェア開発キット(SDK)の売上高もここに含まれます。
(b) ランニングロイヤルティ
顧客が当社ソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価です。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出がないので、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社は、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
② サポート
当社ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものです。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
③ ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社ソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものです。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいものですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高に繋げるべく、当社製品の評価版提供との位置付けで行うものです。
④ サービス利用料
当社クラウドプラットフォームをベースとしたサービス、あるいは当社サービスを利用いただく顧客に対して、利用量に応じた対価を主に従量課金型で利用料として収受するものです。当社の単一のプラットフォームを複数の顧客で利用する形態であること、また顧客のサービス利用の継続に応じて収受する売上も継続するため、顧客当たりの利用量、顧客数の増加により安定した収益源となるものです。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
報告セグメントとの関係では、原則として、「コネクティビティ事業」はIoT関連市場向けに製品、サービスを組み合わせたソリューションを展開する事業として下記(A)及び(B)両方の範囲で一体として活動する一方、「組込みソフトウェア事業」は、単一の組込みソフトウェア製品に関する事業として下記(A)のみの範囲で活動しております。
※ICTとは、Information and Communication Technology (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略称でIT(Information Technology)の概念に通信コミュニケーションの重要性を加味した概念です。
インターネットが個人生活や企業活動のあらゆる場面に浸透する「ユビキタス」時代は既に到来していると言っても過言ではないでしょう。どんな情報やサービスもネットワークを利用して提供されるようになり、日々の生活に欠かせない時代になっています。
また、従来、人と人のコミュニケーション手段としてパソコンや携帯電話などがネットワークに接続されてきましたが、身の回りのあらゆる「モノ」と「モノ」がネットワークに接続され、クラウド側のサービスを介してデータの交換や制御等を実現する「モノのインターネット:IoT(Internet of Things)」の時代を迎えようとしています。持続可能なスマート社会の構築に向けて、さまざまなモノをつなぐ組込みソフトウェアやクラウドサービスが人々の暮らしを支える重要な役割を果たすようになります。
このようなユビキタス・ネットワーク社会の実現には、「小さく(メモリ・サイズ)、軽く(CPU負荷)、速く(通信速度)」、かつ、低価格のネットワーク・ソフトウェアが必須です。当社は、創業以来、ネットワーク分野に経営資源を集中して技術と製品に磨きをかけてまいりました。その蓄積の結果、当社のネットワーク・ソフトウェア製品は、これらの要件を高いレベルで充足するものと自負しており、様々な機器のネットワーク化に寄与しております。
ネットワーク製品以外では、安心、安全なIoT環境の実現に必須である組込みセキュリティ技術の提供や、様々な機器の中でのデータの増大という課題に対処するためデータ管理の効率化に寄与する軽量で高速なデータベース製品を提供しています。また、近年LinuxやAndroidの採用でますます複雑化する機器を「いつでも」使えるようにOSの高速起動を実現するソフトウェアを独自開発し、販売しております。
さらに、IoT時代に向けて、クラウドサービスで様々なデバイスを接続するIoTクラウドプラットフォーム等を展開しております。
(1) 当社の主要製品・サービス
当社の主要なソフトウェア及びサービスを、組込みソフトウェア事業及びサービス事業毎に下表に示します。
a.コネクティビティ事業
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
通信基本 | Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4 ② TCP/IP v4/v6(注1)デュアルスタック | インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリーでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 |
ワイヤレス | ① Ubiquitous WPAサプリカント (注2) ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous MiracastTM Solution | ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
スマートホーム | ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART | ①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。本製品を導入することで、ホームオートメーション、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが可能となります。 ②Wi-SMARTは、スマートメーターとHEMS機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
セキュリティ | ①Ubiquitous Network Framework Security Option ・SSL(注3)、及びTLS(注4) ・DTCP-IP(注5) ・HDCP(注6) ②Ubiquitous Securus ③Ubiquitous TPM(注7) Security | ①通信の秘匿やコンテンツの保護は、小さなデバイスでも無視できない要求要件となってきました。インターネットで一般的に用いられるSSLやTLS、DLNAでも要求されるDTCP-IP、車載機器等でスマートフォンとの無線ディスプレイ接続などで要求されるHDCPなどのセキュリティを実現するためのソフトウェアを「小さく」「軽く」「速く」開発し、小さなデバイスにも搭載可能にしたものです。 ②IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。 ③コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 |
デジタルAV | Ubiquitous DLNA SDK (DLNA(注8)ソリューション) | デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。 既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースの乏しいデバイスもDLNA対応させることが可能になります。セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。 |
IoTクラウドプラットフォーム | dalchymia | dalchymiaは、多種多様なデバイスとの連携や外部データを集約するためのAPI、インターフェイスなどを提供し、汎用性が高く、取り扱いやすいデバイス及びデータ管理基盤として、IoTサービス構築に最適なプラットフォームです。 |
HEMSクラウド サービス | Navi-Ene クラウドサービス | 日々の消費電力を見える化し、利用者の「ライフスタイルの見える化」をつなげることを目的としたサービスです。Navi-Ene HEMS機器と組み合わせて利用できます。自社運営のHEMSサービスのほか、OEM向けのシステムとしても提供しています。 |
HEMS機器 | Navi-Ene HEMS機器 | 機器につながった電気製品の消費電力データをクラウドサービスに無線通信で送信することのできる製品でコンセント型やプラグ型等があります。 |
カテゴリ | 製品・サービス名 | 概要 |
データベース | Ubiquitous DeviceSQL | DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 |
高速起動 | Ubiquitous QuickBoot | QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。 |
2.WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
3.SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
4.TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
5.DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。
6.HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
7.TPMは、コンピューターの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
8. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社の事業内容
当社の売上高は、主に、電子機器メーカー及び半導体メーカー・部品メーカーに対する①ソフトウェア使用許諾、②サポート、③ソフトウェア受託開発、④サービス利用料に区分されます。それぞれの内容を以下に示します。
① ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社の開発したソフトウェアを顧客に使用許諾して対価を得るもので、下記のとおり(a) 契約時一時金と(b) ランニングロイヤルティに区分されます。
(a) 契約時一時金
当社ソフトウェア製品のソース・コード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高です。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。ソフトウェア開発キット(SDK)の売上高もここに含まれます。
(b) ランニングロイヤルティ
顧客が当社ソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価です。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出がないので、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社は、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
② サポート
当社ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものです。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
③ ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社ソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものです。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいものですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高に繋げるべく、当社製品の評価版提供との位置付けで行うものです。
④ サービス利用料
当社クラウドプラットフォームをベースとしたサービス、あるいは当社サービスを利用いただく顧客に対して、利用量に応じた対価を主に従量課金型で利用料として収受するものです。当社の単一のプラットフォームを複数の顧客で利用する形態であること、また顧客のサービス利用の継続に応じて収受する売上も継続するため、顧客当たりの利用量、顧客数の増加により安定した収益源となるものです。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
報告セグメントとの関係では、原則として、「コネクティビティ事業」はIoT関連市場向けに製品、サービスを組み合わせたソリューションを展開する事業として下記(A)及び(B)両方の範囲で一体として活動する一方、「組込みソフトウェア事業」は、単一の組込みソフトウェア製品に関する事業として下記(A)のみの範囲で活動しております。
※ICTとは、Information and Communication Technology (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略称でIT(Information Technology)の概念に通信コミュニケーションの重要性を加味した概念です。
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