株式会社ユビキタスＡＩ 事業等のリスク (2016年3月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、当該記載事項は当事業年度末日現在における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。
(1) 営業損失の連続計上について
当社は2013年3月期、2014年3月期、2015年3月期及び当事業年度と4期連続して営業損失を計上しております。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業であるIoTを実現するプラットフォームの開発費用負担が損失を継続させていると考えております。
当事業年度においては、新しい市場であるIoT関連分野における収益化加速のため、有力パートナーとの協業関係の構築、強化を行いましたが、市場自体の拡大が想定以上に時間を要していること、及び協業による事業進捗が想定に及ばなかったこと等により、期初の目標には達しない結果となりましたが、前事業年度比の実績としては、当事業年度は増収となり、かつ営業損失の赤字幅が縮小し、着実に事業拡大が進捗しております。しかしながら、IoT関連分野の市場の成長、協業による事業が今後も想定通りに進捗しない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、中期経営計画において目標としていた早期の事業拡大のための機能補完を目的に、株式会社エイムを完全子会社とするため、同社の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
引き続き、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」などのセキュリティ関連製品の早期投入と販売、IoT関連のソリューション提供、2016年4月1日よりグループ企業に迎える株式会社エイムとのシナジーなどにより、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。
なお、営業損失の継続による資金不足の懸念につきましては、2014年12月にメリルリンチ日本証券株式会社に対して発行した新株予約権に基づき調達した資金により、当事業年度末時点における現金及び預金と有価証券の合計金額が2,563,817千円あることから、少なくとも短期的な懸念事項としては該当しないと考えております。
(2) 技術の陳腐化について
当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
当社といたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化について
当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroidなどの無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社は、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規事業について
当社では事業拡大を行う上で、当社独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開について
当社は今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社は自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社の著作権を侵害することなく、当社ソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社が損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社が特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
(7) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社ソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社の損害賠償額の上限を当社が収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) DTLAからの高度機密情報の提供について
当社は、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(9) DCPからの高度機密情報の提供について
当社は、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(10) ロイヤルティ契約について
当社は、顧客との間で、当社ソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社の売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社の収益が低下する可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。
ⅰ) 当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項(取引の安定性への懸念等)となる可能性があります。
ⅱ) 優秀なソフトウェア・エンジニアの確保のため、人材採用を積極的にすすめておりますが、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画通りに当社が必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。
ⅲ) 現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、2008年6月20日開催の定時株主総会の決議、及び2011年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。また、2014年12月8日開催の取締役会決議に基づき、メリルリンチ日本証券株式会社に対して新株予約権を付与しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日の前月末(2016年5月31日)現在の発行済株式総数10,388,200株に対し、同日現在における新株予約権による潜在株式数は211,800株となっております。