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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RRA

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は2億60百万円となりました。

a.研究開発体制
当社グループでは、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢36名体制で研究開発を行っております。

b.研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、2016年3月期から2018年3月期までの3ヶ年計画をたて、取り組んでおります。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1)コンピュータセキュリティに関する研究テーマ
A.脆弱性の情報収集と検証
世界中で日々発見(報告)される脆弱性情報の収集、プロトタイピング、実証実験、防御対策等について情報をDB化し、顧客へのサービス向上に利用しております。
B.次世代のデジタルフォレンジックの研究および開発
事案対処の大幅な効率化や対象機器の拡大等を実現する、次世代のデジタルフォレンジック技術の研究および開発をしております。
(2)サイバー攻撃技術に関する研究テーマ
A.ソフトウエア脆弱性の発見法の案出
サイバー攻撃を誘発するソフトウエア脆弱性を発見するための効率的・効果的な方法を研究しております。
B.マルウエア(コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエアなど不正な悪意あるソフトウエアの総称)等による脆弱性の悪用状況の調査
マルウエア等が利用する脆弱性について、その動向を調査しております。
C.すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT:Internet of Things)への脅威に関する調査研究
スマートデバイス普及をはじめ、IoTによるパラダイムシフトで予見される新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。
(3)サイバーリスクに関する研究テーマ
A.マルウエアの自動収集およびその高度解析のための基礎研究
マルウエアの動向調査や解析のために、世界中で発見されるマルウエアを網羅的に捕らえるべく、その自動収集について研究を行うとともに、収集したマルウエアを解析する効果的な手法を研究しております。
B.人的・物理的要因に起因するサイバーリスクに関する研究
技術的要因にとどまらない、人的および物理的要因といった幅広い観点から、サイバーリスクに対処するための調査研究に取り組んでおります。
(4)制御システムセキュリティに関する研究テーマ
A.制御システムへの脅威に関する調査研究
ビルオートメーションシステム、エネルギー管理制御システム、工場プラント制御システム等の制御システムに対する新たな脅威や脆弱性について、調査研究に取り組んでおります。
B.制御システムにおけるサイバー演習に関する研究
制御システムの運用に関わる技術者やオペレータに対する、サイバー事故を想定したセキュリティ演習の調査研究に取り組んでおります。


(5)研究の効率化と高度化
A.ビッグデータ技術の応用
ビッグデータ技術を駆使し、膨大な研究対象の情報から短時間で有用なデータを抽出する研究に取り組むことで研究活動を効率的に進めます。
B.機械学習の基礎研究
機械学習の基礎研究をすすめ、レベルの高い技術者に頼らざるを得ない高度な分析や検知(未知のマルウエアの振る舞いやハッキングの兆候の検知)に対し自動化を実現させるための調査研究に取り組んでおります。

2016年3月期は研究開発部門の3ヶ年計画の初年度となるため、インテリジェンス情報基盤構築に向けた最初のステップとして、(3)A.「マルウエアの自動収集およびその高度解析のための基礎研究」と、(2)C.「すべてのデバイスがネットワークにつながる世界(IoT:Internet of Things)への脅威に関する調査研究」、の2つのテーマを優先して進めております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S1007RRA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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