ＣＤＳ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,205百万円であり、前連結会計年度末より303百万円増加しております。内訳は、流動資産が141百万円増加の3,898百万円、固定資産が162百万円増加の2,307百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、電子記録債権で104百万円、仕掛品で49百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が235百万円増加した一方、のれんの償却により「のれん」が51百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,865百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加しております。内訳は、流動負債が40百万円増加の1,841百万円、固定負債が3百万円減少の23百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で57百万円、未払金で31百万円の減少があった一方、短期借入金が140百万円増加したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は4,340百万円であり、前連結会計年度末より265百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が286百万円増加したためであり、これは当期純利益531百万円の計上と剰余金の配当245百万円を行ったこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

〔売上総利益〕
当連結会計年度におきましては、売上高が増加し、売上原価も売上高に伴って増加しております。グループ全体で受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理(工数管理)を徹底し、合理化・効率化を推進してまいりましたが、売上総利益は前期比0.9%減の2,630百万円、売上総利益率は前連結会計年度より2.3%悪化し、30.8%となりました。

〔販売費及び一般管理費・営業利益〕
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,722百万円であり、前連結会計年度より46百万円減少しております。
その主な要因は、連結子会社である株式会社PMCにおいて販売費及び一般管理費の削減をしたこと等によります。
売上総利益は前連結会計年度より減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比2.6%増の907百万円となりました。

〔経常利益〕
当連結会計年度の経常利益は、前期比1.0%増の898百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より0百万円増加の16百万円、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円増加の26百万円となっております。
営業外費用増加の要因は、為替差損が計上されたこと等であります。

〔当期純利益〕
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益で子会社売却益7百万円、前連結会計年度の特別損失で転籍一時金13百万円を計上したこと等により、前期比8.8%増の531百万円となりました。

(3)資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して510百万円の借入を実行しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。