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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XF6

有価証券報告書抜粋 TIS株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、TIS株式会社、株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでおります。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を発掘するものです。

(1) ソフトウエア生産技術
グループ全体のサービス品質と生産性の向上を目指し、グループ各社とも積極的かつ継続的に取り組んでおります。
TIS株式会社では、Javaベースのアプリケーションとは比較にならないほどのスケーラビリティと耐障害性をもたらすと言われる「リアクティブシステム」の有効性を検証しています。具体的には、リアクティブシステム構築のためのプラットフォームを提供する米国Lightbend社(旧Typesafe社)とパートナー契約を結び、先進的な取り組みを希望されるお客様を中心にリアクティブシステムのコンサルティングサービスの提供を開始しました。
株式会社インテックでは、継続してテスト自動化基盤TaaS(Test as a Service)とテストスクリプトジェネレータの研究開発と社内活用を推進しました。特に、テストシナリオの生成を支援するツールと回帰テストを支援するツールの研究開発に注力しました。また、世界最先端のアジャイル開発チームと言われているアメリカPivotal Labsのアジャイル開発技術を活用するための取り組みを開始しました。
上記の他、システム開発の要件が複雑化する中、BABOK等の知識体系をベースにした要件定義を高度化するフレームワークを、TIS株式会社と株式会社インテックが中心となり、主要グループ7社共同で構築しました。

(2) クラウド技術
クラウドサービスがコモディティー化する一方で、クラウドサービスを支える基盤技術が進化してきており、当社グループでも研究開発を行ってきました。
TIS株式会社では、2013年度より経済産業省の実証事業として進めているハイブリッド・クラウド・オーケストレーションソフトウェアCloudConductorの開発を継続するとともに、次世代のオーケストレーション技術に関して電気通信大学および大阪大学との共同研究を推進しています。
自動化(docker、chef、ansible等)については、研究開発の段階から実プロジェクトへの適用検証の段階に移行し、大規模インフラをもつお客さまへの提案を始めました。
第4四半期からは、次世代のクラウド関連技術として、クラウド運用管理における機械学習および人工知能の活用について調査研究を開始しました。
株式会社インテックでは、大阪大学・広島大学・金沢大学・国立情報学研究所等による広域分散システム評価基盤“DESTCloud”(デストクラウド)の開発に協力しました。また、産学連携の研究会である「トランスペアレントクラウドコンソーシアム」(Tクラウド研究会)の活動に参加し、デバイスとクラウドが透過的に連携することによる、新たなサービスモデルの実現を目指した研究開発を推進しました。これらの成果を踏まえ、複数のクラウドサービスを連携させたデータ共有基盤の研究開発を開始しました。また、これまでの研究開発成果に基づきリリース済みの同期型ファイル共有サービス「SO-Sola」が、特定非営利活動法人「ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム」が主催する「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」のASP・SaaS部門「先進技術賞」を受賞しました。

(3) スマートフォン・タブレット端末関連技術
モバイル環境についても、継続して研究開発に取り組んでいます。
株式会社インテックでは、これまでの研究開発成果に基づき、クラウド型の統合位置情報プラットフォームサービス「i-LOP(アイロップ)」の正規版の提供を開始しました。これは、GPS・Wi-Fi・非可聴音(音波)・BLE(Bluetooth Low Energy)などの複数の位置測位技術をスマートフォンやWebアプリケーションから、簡単かつシームレスに扱えるようにするものです。i-LOPは、「第9回 ASPIC クラウドアワード2015」IaaS・PaaS部門「ベストイノベーション賞」を受賞しました。2015年12月に、「地域コミュニティーの活性化とO2Oアプリケーション」をテーマにしたイベント「商店街ハッカソンin 富山」を開催しました。今後はさらに、新測位技術、ウェアラブル端末との連携、イラストマッピング技術の高度化、動線分析技術との連携などの研究開発を進めます。さらに、タブレット端末における入力の課題を解決するために、スマートウォッチを用いたモーション認識技術の研究開発にも取り組んでいます。これは、スマートウォッチに搭載されている加速度センサーを用いて人間の手首の動作を検出し、各種の補正とノイズ除去を行うことでモーションを認識させる技術です。製造業・農畜産業・医療などの現場において、従来端末が使えない状況下でウェアラブル端末と連携させて活用されることを目指します。

(4) ビッグデータ、IoT関連技術
2015年度は正にIoTが脚光を浴び、あらゆる機器から送出される大量のデータを如何に効率的に処理するかが課題となっています。
株式会社インテックは、これまでの研究開発成果に基づき、「IoT向け共通プラットフォーム」のサービスを開始しました。これは、人・モノ・環境に関する膨大なデータを受付け、これらのデータからリアルタイムに外部世界の状態を検知し、状態に応じて必要とされる処理を実行できるオープン指向のPaaS(Platform as a Service)です。また、データが発生する現場近くで処理を行う「エッジコンピューティング」の一環としてM2Mゲートウエイの研究開発を進め、BLEデバイスが発する電波を用いた位置情報検知機能を実現しました。今後は製造業や流通業等での活用を目指します。

(5) 人工知能、ロボット関連技術
ディープラーニングにより人工知能が大きく進化するとともに、人間型ロボットが普及し、ロボット用ソフトウエアがオープンソースで提供されるに至り、多くの企業がこの分野に参入しています。当社グループでは、ロボット技術そのものだけでなく、人工知能やIoT、クラウド技術と組み合わせた研究開発の取り組みを行っています。
TIS株式会社では、過去5年にわたり取り組んできた人工知能およびロボット関連技術が大きく花開いた年となりました。この分野では、人間のように「気が利く」コンシェルジュを目指し、奈良先端科学技術大学院大学および明治大学との共同研究を開始しました。また、このコンシェルジュを実現するエージェント技術の獲得を目的に、株式会社エルブズに出資しました。
お客さまとの実証も進めており、2015年9月にはショッピングセンターにおいて人型ロボットPepperを使った取り組みを行い、ロボットを業務利用する代表的事例となりました。
また、IBM Watsonについても日本語版発表以前より取り組みを進めており、2015年12月にはIBM WatsonハッカソンにてSoftbank賞を獲得しました。
こうした実績に基づき、2016年3月にはIBM Watsonエコシステム・テクノロジーパートナーおよびPepperロボアプリパートナーに認定されるとともに、2016年4月にはWatson/Pepperに関わるデリバリ体制として、ビジネスクリエーション事業部にAIビジネス推進室を設置いたしました。
株式会社インテックでは、クラウドロボティクスに注力しています。具体的には、台車型ロボットを走行させて屋内の環境地図を作成しながら地磁気などの環境データを収集・保存するシステムや、遠隔地を接続してコミュニケーションを支援したり臨場感を体験させたりすることのできるテレプレゼンスロボットの研究開発を進めました。Pepperをロボット用OS(ROS)により制御する技術にも取り組みました。これらの成果を、2016年1月に富山県氷見市で開催されたTEDxHimi(テデックス・ヒミ)で公開しました。

(6) その他の研究開発活動
TIS株式会社では、研究開発の取り組みを継続的にTech Sketch(技術者による情報発信サイト)で公開しています。
株式会社インテックでは、研究開発活動成果について各種学会発表や外部講演を実施しているほか、INTEC Technical Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、九州大学、慶応義塾大学、富山大学、富山県立大学等での特別講義を実施しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,086百万円となっております。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05739] S1007XF6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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