ＴＩＳ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や原油価格の大幅下落による影響懸念等、景気の先行きに対する不透明感が拡大しました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画(全産業+金融機関)がいずれも前年度比増加を示す等、企業のIT投資動向の強まりを反映する形で事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画(2015年度～2017年度)に基づくグループ経営方針のもと、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高382,689百万円(前期比6.0%増)、営業利益24,436百万円(同15.7%増)、経常利益24,521百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,678百万円(同23.4%増)となりました。
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取り組みの成果等が、一部既存先におけるIT投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、前期を上回りました。
なお、当連結会計年度において特別利益合計186億円及び特別損失合計213億円を計上しましたが、そのうちの多くは第2四半期において計上したものです。第2四半期において、保有資産の効率的活用及び財務体質の向上を図る一環として投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益160億円を計上した一方、データセンター事業の戦略見直しを決定したことに伴い、一部のデータセンターに係る減損損失143億円を計上しました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ITインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は125,929百万円(前期比6.5%増)、営業利益は8,924百万円(同24.3%増)となりました。売上高はデータセンター事業及びBPO事業とも安定的に伸長したことに加え、当上期に子会社化したBPO事業会社2社の売上高が反映されたこと等により前期を上回りました。営業利益は個別案件における収益性低下や一部既存先の取引規模縮小の影響等があったものの、増収効果に加え、主に旧来型のデータセンター資産の減損処理に伴う減価償却費の減少を含むコスト削減効果等により、前期を上回りました。

②金融ITサービス
当連結会計年度の売上高は79,519百万円(前期比0.0%減)、営業利益は3,361百万円(同39.4%減)となりました。顧客全体のIT投資拡大の動きは概ね堅調だったものの、一部既存先におけるIT投資抑制の影響等により、売上高は前期並みにとどまりました。営業利益は不採算案件の影響も加わったことから、前期を下回りました。

③産業ITサービス
当連結会計年度の売上高は180,000百万円(前期比8.2%増)、営業利益は9,972百万円(同41.5%増)となりました。電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー分野を中心に好調に推移し、売上高は前期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取り組みの成果等により、前期に比べて大きく増加しました。

④その他
当連結会計年度の売上高は16,095百万円(前期比9.7%増)、営業利益は2,649百万円(同22.7%増)となりました。

当社グループは、前述のとおり、当連結会計年度から第3次中期経営計画を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下のとおりと定め、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

第3次中期経営計画 基本コンセプト	2016年3月期 グループ経営方針
利益重視	これまで以上に「利益重視の経営」
ITブレイン (付加価値ビジネス拡大)	顧客ビジネス拡大に資する付加価値サービスの拡大
ポートフォリオ経営	グループ全体最適の追求と事業ポートフォリオ経営の推進

当連結会計年度における取組み及び成果は以下のとおりです。

「利益重視」については、当期業績は営業利益が前期比15.7%増となり、営業利益率は6.4%に向上しました。ROEについては、業績向上に加え、データセンター資産や政策保有株式の見直し等、資本効率性を意識した施策を推進したことから、7.0%に向上しました。なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第3四半期において計540,400株(取得価額の総額1,599百万円)の自己株式の取得を実施しました。このような中、重要課題である不採算案件の抑制に関しては、諸施策を講じながらも意図したような成果は得られず、あらためて対策を講じていく所存です。
「ITブレイン」については、特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、2015年10月を第一弾として、グループ内に散在するBPO事業の株式会社アグレックスへの集約を推進しました。また、電力システム改革に伴ってIT投資が活発化するエネルギー分野において、企画・提案型の事業拡大を推進した結果、当期業績の牽引役に成長するに至りました。その他、三菱商事株式会社子会社への出資を通じた共同事業体制による建設向けクラウド型システムサービス(建設ASP)事業の推進、遠隔監視・予防保全システム「CareQube」の林業ITへの活用をはじめとする適用領域拡大の推進等、付加価値ビジネス拡大の取り組みは着実に進展しました。
「ポートフォリオ経営」については、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現を目指すための第一段階として、2016年7月に当社と完全子会社であるTIS株式会社を合併し、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを決定しました。また、2016年6月24日開催の第8期定時株主総会における議案の決議に基づき、代表取締役の異動による新経営体制へ移行するとともに、当社商号を2016年7月1日付で「TIS株式会社」とすること等を予定しています。なお、これに先立ち、2016年4月には、グループ中核会社のTIS株式会社及び株式会社インテックの間で相互に事業の一部再配置を実施しました。
コーポレートガバナンス改革に関しては、2015年6月のコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、当社のコーポレートガバンナンス基本方針を策定し、2015年12月に公表するとともに、新経営体制における社外取締役の増員をはじめ、コーポレートガバンナンス体制をさらに強化することとしました。
グループ共通機能の統合・集約の観点からは、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区及び大阪地区に続き、名古屋地区における実施を2016年7月に予定しています。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19,166百万円増加し、当連結会計年度末には48,651百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25,496百万円(前年同期は22,938百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21,817百万円に、資金の増加として、減価償却費11,952百万円などがあった一方で、資金の減少として、売上債権の増加4,470百万円、法人税等の支払額5,762百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は8,688百万円(前年同期は17,744百万円の使用)となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入24,504百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出4,697百万円、投資有価証券の取得による支出5,073百万円、無形固定資産の取得による支出6,633百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は14,979百万円(前年同期は19,067百万円の使用)となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入5,012百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出12,862百万円、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出1,610百万円などがあったことによるものです。