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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PEW

有価証券報告書抜粋 株式会社インサイト 役員の状況 (2016年6月期)


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男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役浅井 一1958年12月18日生1980年1月当社入社(注)3.603,000
1980年8月取締役就任
1989年8月常務取締役就任
1990年11月代表取締役就任(現任)
取締役執行役員
管理部長
工藤 禎1954年5月20日生1996年12月株式会社ダイナックス入社(注)3.18,000
2003年8月同社購買部長
2005年10月当社入社
2006年6月

2011年9月
取締役就任
管理部長
取締役執行役員管理部長(現任)
取締役営業統括
執行役員
営業開発部長
中島 雅人1969年6月4日生1990年4月当社入社(注)3.6,000
1996年7月営業部長
2001年8月取締役就任
2006年6月
2011年9月
2013年9月
取締役AP1部長
執行役員営業開発・AP1部長
取締役就任
営業統括 執行役員
営業開発部長(現任)
常勤監査役本間 広則
(注)1.
1958年12月17日生1985年7月当社入社(注)4.123,700
1989年7月営業部長
1990年11月取締役就任
2005年9月常務取締役就任
2011年9月執行役員AP4部長
2016年9月当社監査役就任(現任)
監査役長内 直也
(注)2.
1964年11月15日生1990年4月山一證券株式会社入社(注)5.
1994年11月有限会社長内商店入社
同社取締役就任
1999年5月札幌市議会議員当選(現職)
2011年9月当社監査役就任(現任)
監査役佐藤 信也
(注)2.
1967年1月4日生1987年10月株式会社ホンダサービス入社(注)5.
1993年2月ホープハウジングローン株式会社(現ホープ株式会社)専務取締役就任
1997年12月同社代表取締役就任(現任)
2006年11月ダイニチキャピタル&ホープ株式会社代表取締役就任(現任)
2006年12月マイホームサーチ株式会社取締役就任(現任)
2012年9月当社監査役就任(現任)
750,700
(注)1.常勤監査役本間広則氏は、代表取締役浅井一の義兄であります。
2.監査役長内直也氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
3.2015年9月24日から2017年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2015年9月24日から2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2015年9月24日から2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

7.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
浜谷 貴子1972年8月28日生1995年7月 当社入社
2011年9月 執行役員AP3部長
2016年7月 執行役員営業2部統括部長
(現任)
19,400
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中村 博文1942年8月1日生1967年4月 株式会社北海道相互銀行
(現株式会社北洋銀行)入行
1999年2月 財団法人北海道科学技術総合
振興センター出向
2002年8月 株式会社札幌銀行定年退職
2002年8月 財団法人北海道科学技術総合
振興センター総務部次長就任
2006年3月 財団法人北海道科学技術総合
振興センター定年退職
2006年11月 当社常勤監査役就任
2016年9月 当社常勤監査役辞任
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05740] S1008PEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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