ビリングシステム株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
1.事業を取り巻く経営環境について
(1)証券取引、為替取引における規制について
当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)株式市況、外為市況等の変動について
当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合と参入障壁について
当社グループの提供する資金回収支援業務のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しておりますが、その一方で、EC事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではないと認識しております。これら決済等のうち収納代行サービスについては、新規参入による競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新規事業について
当社グループは、QRコードをベースとしたスマートフォン決済事業の展開を図っております。しかしながら、新規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.当社の事業体制について
(1)小規模組織であることについて
当社グループは、2015年12月31日現在、役職員数合計が40名で、このうち取締役4名(うち非常勤取締役1名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。
(2)営業体制について
当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画通りの販売先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが直接営業を行った既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質のサービスを提供していくために、高い能力と志を持った人材を少数精鋭で揃えることに注力してまいりました。当社グループは、今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の拡充を図って参る所存ですが、人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、経営に支障が生じる可能性があります。
(4)個人情報の漏洩について
当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(5)システム障害について
当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては、基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)業務委託先のシステムについて
当社グループは、㈱エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.その他
(1)新株予約権による株式希薄化について
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の士気を一層高めることを目的として、2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権を付与しております。この新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2015年12月31日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は15,000株であり、これは発行済株式総数1,635,100株の0.9%に相当します。
(2)投資有価証券の価値の変動
当社グループの投資有価証券に関し、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。