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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PIP

有価証券報告書抜粋 テックファームホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第21期第22期第23期第24期第25期
決算年月2012年7月2013年7月2014年7月2015年6月2016年6月
売上高又は営業収益(千円)2,745,0733,496,9553,498,6703,646,615604,984
経常利益(千円)260,283134,539139,92776,339108,440
当期純利益(千円)133,11251,89777136,88165,360
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)621,005621,800621,800948,262953,411
発行済株式総数(株)31,87031,9006,380,0006,697,0006,702,000
純資産額(千円)1,612,8661,598,2561,587,7462,304,8542,356,346
総資産額(千円)2,442,1722,084,0002,299,5553,503,2323,290,129
1株当たり純資産額(円)525.52264.09261.89357.48366.22
1株当たり配当額(円)1,400700-33
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)53.128.650.136.0510.22
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)52.978.580.135.9610.18
自己資本比率(%)65.876.068.565.171.2
自己資本利益率(%)10.53.30.01.92.8
株価収益率(倍)12.4109.09,461.5328.979.4
配当性向(%)26.440.5-49.629.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)154,43791,191---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,980△248,188---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)493,898△111,204---
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,275,0821,009,868---
従業員数(名)16418519521324
(外、平均臨時雇用者数)(-)(32)(32)(-)(-)
(注)1 売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 第23期及び第24期並びに第25期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3 第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4 第23期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5 2013年8月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております
6 2014年4月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第21期及び第24期並びに第25期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8 第24期は、決算期変更により2014年8月1日から2015年6月30日までの11ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S1008PIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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