テックファームホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

当社は、前連結会計年度より連結決算日を従来の7月31日から6月30日に変更しております。これにより、前連結会計年度は8月1日から6月30日までの11ヶ月決算となりました。そのため、当期の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況に関する前期比増減の比較分析は行っておりません。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやビッグデータ、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)等の新しい技術の利活用に向けた取り組みを背景にIT投資への意欲は底堅いものの、景気の先行き不透明感に伴い、低コスト化の要求及び検討期間の長期化等の傾向がみられるなど、楽観視できない状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。ソフトウエア受託開発事業につきましては、開発体制の再編成、技術力向上を目的とした技術支援チームの結成等を実施し、安定的な利益創出ができる基盤構築に取り組んでおります。また、IoT(Internet of Things)を絡めた企業向けトータルソリューションの提案及び開発体制の強化を目的としたインヴェンティット株式会社との資本業務提携を実施し、パートナーシップの推進、並びに新規ソリューションの事業創出に努めております。自社サービスにつきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とする自動車アフターマーケットに特化した業務システムの開発・販売に注力し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得に取り組んでおります。また、主に訪日外国人を対象としたホテル及び旅館向けの客室設置型タブレット「ee-TaB*(イータブ・プラス)」による情報配信サービスを展開しております。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場に向けた自社サービスの展開を目指しているカジノ事業においては、モバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。
上記により、当連結会計年度の業績は、売上高は4,654,677千円、営業利益は26,537千円、経常利益は18,924千円、親会社株主に帰属する当期純損失は74,469千円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウエア受託開発事業)
当セグメントにおいては、引き続き積極的な新規顧客の開拓に加え、既存顧客のニーズ獲得に努め、顧客の視点に寄り添ったITサービス・ITソリューションの提供に取り組んでまいりました。また、2015年秋には、FinTech(Financial Technology)関連の専門部署「FinTech推進室」を立ち上げ、金融事業者向けに、ITを活用したソリューションの提供を開始する等、新たな柱となる新ソリューションの立ち上げを積極的に進めてまいりました。利益につきましては、工数管理・プロジェクト管理の新システムを導入し、採算管理の徹底及び不採算プロジェクトを発生させない体制の構築を行い、不採算プロジェクトは減少しております。しかしながら、開発案件の商談長期化等により新規顧客からの案件獲得が遅れたことによる売上減少、並びに人材の確保は順調に推移する一方、人材の育成や教育などの初期投資が発生したことによる原価コストの増加により利益は想定を下回る結果となりました。
米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、2015年9月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に業務提携先と共同開発したモバイル決済ソリューションを出展いたしました。今後は、米国のカジノでのフィールドテストを実施し、2017年6月期中のサービス開始を目指して取り組んでおります。
上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は3,378,083千円、営業利益は374,504千円となりました。


(自動車アフターマーケット事業)
当セグメントにおいては、新たなシステムを販売ラインナップとして追加するとともに、取扱い商品の拡充を図り、既存顧客の利便性向上と顧客単価の増加、並びに新規顧客の獲得に向けた活動を継続的に進めてまいりました。また、当社グループの開発技術力を融合した既存システムのバージョンアップ、音声認識を利用した新システムや新ソリューションの創出に向けた活動を積極的に行い、業界シェアの拡大に取り組んでおります。
上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,276,594千円、営業利益は100,666千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,968千円増加し、1,165,836千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、67,929千円となりました。
この主な内訳は、売上債権の増加額215,550千円、法人税等の支払額63,960千円による資金の減少、預り金の増加によりその他の増加額125,075千円、のれん償却額104,585千円、減価償却費66,533千円、賞与引当金の増加額31,744千円、法人税等の還付額20,059千円による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、193,765千円となりました。
この主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する未払分の支払による支出200,000千円による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、245,900千円となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純減少額304,162千円、長期借入金の返済による支出147,292千円による資金の減少、社債の発行による収入600,000千円、長期借入れによる収入150,000千円による資金の増加であります。