日本国土開発株式会社 対処すべき課題 (2016年5月期)

今後の建設業界におきましては、公共投資は減少傾向が続くとみられますが、民間投資は緩やかな増加基調が続き、また、東京オリンピック・パラリンピック関連施設、大型再開発、リニア中央新幹線工事などの本格化により建設投資全体は中期的には堅調に推移すると予想されます。
一方、労務、資機材の逼迫による建設コストの再高騰が懸念されており、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づき”強い優良な企業”を目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。
・土木・建築事業は、施工技術の合理化によるブランド力の再構築と業務イノベーションの追及による生産性向上を図る。
・関連事業は、保有不動産の有効活用、土木・建築事業とのコラボレーションにより新たなストックビジネスを展開する。
・海外事業は、既存市場における収益確保のための体制整備と新市場における新たなビジネスモデルを構築する。
そして人材育成制度・プログラムの整備と評価制度との体系化により”強い社員”を育成し、これらの重点施策を推進することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。