岐セン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比905百万円減少し、7,170百万円となった。
流動資産は、原材料及び貯蔵品7百万円、繰延税金資産3百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金54百万円、受取手形及び売掛金26百万円、仕掛品21百万円、その他 221百万円それぞれ減少したことにより、前年同期対比 299百万円減少し、1,653百万円となった。
固定資産は、設備投資245百万円を実施したが、減損損失418百万円の計上及び減価償却費 435百万円を計上した結果、有形固定資産が前年同期対比924百万円減少し、4,961百万円となった。ソフトウエアが61百万円増加、ソフトウエア仮勘定が22百万円減少し、無形固定資産が前年同期対比38百万円増加し、63百万円となった。投資有価証券が276百万円、繰延税金資産が7百万円それぞれ増加したこと等により投資その他の資産が281百万円増加し、489百万円となった。固定資産合計では前年同期対比604百万円減少し、5,514百万円となった。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比776百万円減少し、5,319百万円となった。
これは、支払手形及び買掛金22百万円、未払法人税等57百万円、賞与引当金2百万円それぞれ増加したものの、再評価に係る繰延税金負債132百万円、退職給付に係る負債48百万円、未払金39百万円、リース債務63百万円、役員退職慰労引当金6百万円、有利子負債613百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比129百万円減少し、1,851百万円となった。
これは、利益剰余金が206百万円増加、税率変更に伴い土地再評価差額金9百万円増加したものの、減損損失計上に伴い土地再評価差額金を236百万円取崩したことが主な要因である。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度末における業績の概要については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社中日本アパレルシステムサイエンスが、持分法適用関連会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の「染色整理関連事業」、「繊維製品関連事業」、及び「発電事業」の3区分から「染色整理関連事業」及び「発電事業」の2区分に変更している。
染色整理関連事業においては、主力の高付加価値婦人衣料関係は百貨店・アパレルの縮小により、また、備蓄ユニフォーム関係も在庫調整により減少したが、企業別注ユニフォーム、起毛及びプリントなど高付加価値ニット商品は増加した。中東向け織物は複合素材の需要増と円安の影響もあり好調に推移した。加えて重点開発してきた人工皮革の非衣料用途は生産体制増強と納期管理により業績の安定強化に取り組んできた結果、売上高は、前年同期比84百万円減の3,757百万円となった。また、木材突き板染色加工では、該当車種のモデルチェンジを受け期初より短納期対応による増産体制を敷き、11月以降は在庫量が確保されやむなく減産となったが、売上高は、前年同期比18百万円増の71百万円となった。テキスタイル販売の売上高も前年同期比13百万円増の57百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比93百万円増(2.5%増)の3,887百万円となった。
発電事業においては、2014年11月より商業運転を開始し、当連結会計年度は初めて1年を通じてフル操業となり、燃料供給会社株式会社バイオマスエナジー東海の協力の下、安定した燃料確保もあり、概ね計画通りの操業となった。売上高は、PPS(特定規模電気事業者)2社のプレミアムも含めて前年同期比927百万円増(205.8%増)の1,378百万円となった。
以上の結果、売上高は、前年同期比874百万円増加し5,265百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
発電事業での増加に加え、省エネルギー、工程の合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたこと、また、燃料価格の低下により燃料コストの低減に寄与したことや、省エネルギー診断に基づく設備の一部更新、不採算品の適正料金への改善活動による効果が現れたことにより、売上総利益では、前年同期比290百万円増加し 808百万円、営業利益では、前年同期比264百万円増加し354百万円となった。
④ 経常利益
営業利益の増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、還付消費税等40百万円、持分法による投資利益60百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、前年同期比376百万円増の425百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
固定資産除却損21百万円、減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円)となった。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、重油を中心とした原材料価格の変動、又、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために新事業推進部を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海がフル操業、フル販売になったことを踏まえ、当連結会計年度以降安定操業、安定販売を図っていく。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より968百万円増の1,088百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前当期純損失41百万円となり、持分法による投資利益60百万円、退職給付に係る負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあったものの、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額89百万円、支払利息65百万円、営業債務の増加額26百万円、固定資産除却損21百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。