岐セン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を示してきたが、中国や新興国経済の減速、原油安による資源国経済の低迷、更には年明けからの株安や不安定な為替相場など先行き不透明な状況で推移している。
繊維業界においても個人消費の伸び悩みが続くなか、燃料価格の低下によるコスト低減はあったが原料価格は高止まりのまま依然厳しい環境が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、商流の変化に対応した商品のタイムリーな開発と提案を行い、量・質・効率を加味した安定受注の確保を図り、また、中東向け織物と副素材織物の染色整理加工を続けてきた提出会社岐セン株式会社の笠松工場が、人員の確保の問題と設備の老朽化により、今後とも品質を維持することが困難と判断して当連結会計年度末を以て閉鎖した。なお、中東向け織物については、引き続き提出会社の穂積工場で設備を移設更新し集約加工を行っていく。
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社中日本アパレルシステムサイエンスが、持分法適用関連会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の「染色整理関連事業」、「繊維製品関連事業」、及び「発電事業」の3区分から「染色整理関連事業」及び「発電事業」の2区分に変更している。
染色整理関連事業においては、主力の高付加価値婦人衣料関係は百貨店・アパレルの縮小により、また、備蓄ユニフォーム関係も在庫調整により減少したが、企業別注ユニフォーム、起毛及びプリントなど高付加価値ニット商品は増加した。中東向け織物は複合素材の需要増と円安の影響もあり好調に推移した。加えて重点開発してきた人工皮革の非衣料用途は生産体制増強と納期管理により業績の安定強化に取り組んできた結果、売上高は前年同期比84百万円減の3,757百万円となった。また、木材突き板染色加工では、該当車種のモデルチェンジを受け期初より短納期対応による増産体制を敷き、11月以降は在庫量が確保されやむなく減産となったが、売上高は前年同期比18百万円増の71百万円となった。テキスタイル販売の売上高は前年同期比13百万円増の57百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比93百万円増(2.5%増)の3,887百万円となった。セグメント利益は前年同期比83百万円増(265.5%増)の115百万円となった。
発電事業においては、2014年11月より商業運転を開始し、当連結会計年度は初めて1年を通じてフル操業となり、燃料供給会社株式会社バイオマスエナジー東海の協力の下、安定した燃料確保もあり、概ね計画通りの操業となった。売上高はPPS(特定規模電気事業者)2社のプレミアムも含めて前年同期比927百万円増(205.8%増)の1,378百万円、セグメント利益は192百万円増(554.2%増)の227百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,265百万円と前年同期比874百万円増(19.9%増)となった。
営業利益においては、発電事業での増加に加え、省エネルギー、工程の合理化、原材料のVA、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたこと、また、燃料価格の低下により燃料コスト低減に寄与したことや、省エネルギー診断に基づく設備の一部更新、不採算品の適正料金への改善活動による効果が現れたことにより、結果、264百万円増(294.9%増)の354百万円となった。経常利益は、営業利益での増加を受け、賃貸費用16百万円があったものの、還付消費税等40百万円、持分法による投資利益60百万円、受取賃貸料39百万円等があったことから、376百万円増(771.0%増)の425百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産除却損21百万円、提出会社の笠松工場閉鎖に伴う減損損失418百万円、工場閉鎖損失27百万円の特別損失により、29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高については、 509百万円と前連結会計年度対比3百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動における資金収支は1,088百万円(前連結会計年度119百万円)となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が41百万円となり、持分法による投資利益60百万円、退職給付に係る負債の減少額48百万円、未払金の減少額16百万円はあったものの、減価償却費435百万円、減損損失418百万円、未払消費税等の増加額89百万円、支払利息65百万円、営業債務の増加額26百万円、固定資産除却損21百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△360百万円(前連結会計年度△1,426百万円)となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が359百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出160百万円、及び定期預金の預入による支出362百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動における資金収支は△697百万円(前連結会計年度1,458百万円)となった。これは主に、運転資金として長期借入金150百万円の調達を行ったものの、長期借入金の約定返済 544百万円、社債の償還58百万円、及びリース債務返済91百万円、短期借入金の減少額150百万円等によるものである。