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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007L8I

有価証券報告書抜粋 株式会社ラピーヌ 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、政府及び日銀による経済政策や金融政策が下支えして年度当初から輸出関連企業を中心に業績の回復基調、雇用情勢の改善傾向が続くなど好転の兆しが見られたものの、中国をはじめ新興国の景気減速への警戒感や米国の金融政策の転換に加え、年明けから為替、株式市場の不安定さが表面化するなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが所属するアパレル業界におきましては、生活者の家計所得の伸び悩みから、商品やサービス選択眼が厳しさを増すなど、消費の回復実感がない状況が続き、加えて輸入原材料価格の高止まりや天候不順の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは主力販路である専門店、百貨店卸売事業における収益性や販売効率の改善に向け、付加価値の高い新商品の提案や顧客サービスの充実など店頭活性化に直結する営業活動や直営小売事業の拡大に注力するとともに、不採算売場や店舗の撤退やコスト合理化策にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績は、売上高は108億16百万円(前年同期比4.8%減)となり、損益面におきましては、営業損失4億12百万円(前年同期は1億53百万円の利益)、経常損失4億54百万円(前年同期は1億64百万円の利益)となりました。また、特別利益として大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券の売却益を計上、特別損失として固定資産の減損損失を計上し、当期純損失2億60百万円(前年同期は1億6百万円の純利益)となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

基幹事業の卸売業態におきましては、専門店・百貨店売場毎の採算性を重視した販売に努めるほか商品や物流などのコスト抑制に努めましたものの、消費税増税以降の消費者の長引く買い控え傾向に加え、暖冬の影響も加わり秋冬物商戦が盛り上がりを欠き、卸売事業の売上高は82億51百万円(前年同期比7.1%減)となり、営業損失1億2百万円(前年同期は2億88百万円の利益)となりました。

当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、当社が運営するセレクトショップ「ラグライア」や、直輸入レザーコレクションを取り扱う「m0851」に加え、新しく下期からスタートさせた服飾雑貨のセレクトショップ「スクラップブック」など店舗の特性に合った商品品揃え、魅力ある販売促進実行により売上拡大に取り組むとともに、新規出店を含め、小売事業の売上高は25億55百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、インポート商材を中心とするセレクトショップ「パッキア」の採算悪化などの影響から、営業損失2億80百万円(前年同期は1億16百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度中に、直営店9店を出店、退店は7店で、当社グループの同年度末の店舗数は合計で43店舗となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が1億88百万円となり、たな卸資産の減少2億18百万円や減価償却費1億59百万円の非資金費用の発生等がありましたが、固定資産売却益2億59百万円や投資有価証券売却益1億29百万円などが営業活動から除外されることにより、1億1百万円の支出(前年同期は2億7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億22百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入4億29百万円や投資有価証券の売却による収入3億50百万円などにより、7億31百万円の収入(前年同期は36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済7億31百万円や配当金の支払46百万円などにより、7億88百万円の支出(前年同期は71百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ1億57百万円減少して、12億4百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00605] S1007L8I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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