ＭＲＫホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況、消費動向について
当社グループの商製品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。
日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商製品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害リスクについて
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合には、被災地によって、本社、物流センター、営業店等の損壊による設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先に関するリスクについて
当社グループは、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報システム、情報セキュリティについて
当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、当社グループにおいて開発した商製品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めていますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)レピュテーション(風評)リスクについて
当社グループは、全国の直営店舗において、商製品をご購入されたお客様に対して、カウンセリングやアフターケア(ボディメイク等)を行う等、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2016年6月28日開催の当社定時株主総会において、第三者割当増資についての議案が、募集株式の払込金額の総額の払込みがなされることを条件として承認可決され、同議案に基づく募集株式が2016年7月5日に発行予定であります。本第三者割当増資により発行する普通株式の数は、55,000,000株(議決権数550,000個)であり、2016年3月31日現在の当社の発行済株式総数32,047,071株(議決権数304,541個)に対して171.62%(同議決権数に対して180.60%)の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。
この結果、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼすおそれがあります。
(10)割当先が親会社となるリスクについて
2016年6月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、普通株式55,000,000株が発行された場合、健康コーポレーション株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合(2016年3月31日現在の総議決権数を基準とする)は64.36%となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
当社の経営方針についての考え方や利害関係が健康コーポレーション株式会社との間で常に一致するとの保証はなく、健康コーポレーション株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度において営業損失4億70百万円、当期純損失4億89百万円を計上し(前事業年度は連結財務諸表非作成)、当連結会計年度におきましても、営業損失6億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億6百万円を計上しております。
これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、1.現会員様向け新規顧客紹介特典、2.職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催(当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる)、3.体型補整を実感していただくための無料モニター制度(3週間での体型補整トライアル)、4.最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。
また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、2016年6月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。