株式会社フジックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因として、以下の4点があると認識しております。
① 国内個人消費が伸び悩む中にあってのファッションアパレル業界の動向
② ライフスタイルや価値観の変化に伴う個人消費の動向と手作りホビー業界の動向
③ 中国や東南アジア諸国の政治・経済の先行きと縫製業の動向
④ 合弁先企業の動向
(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、7,133百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が115百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が179百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円減少し、3,790百万円となりました。これは、主として有形固定資産が35百万円増加したものの、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が370百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて640百万円減少し、10,923百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、989百万円となりました。これは、主として買掛金が59百万円増加したものの、未払法人税等が165百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、848百万円となりました。これは、主として、長期借入金が23百万円、退職給付に係る負債が45百万円それぞれ増加したものの、繰延税金負債が101百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、1,837百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、9,085百万円となりました。これは、主として利益剰余金が103百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円、為替換算調整勘定が117百万円、非支配株主持分が72百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費をはじめとする非資金項目が276百万円(前期比10百万円増)、たな卸資産の減少115百万円(前期は9百万円の増加)、仕入債務の増加76百万円(前期は204百万円の減少)となったことなどにより、262百万円の流入(前期は147百万円の流入)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の支出であります。
資金調達に関しましては、借入に依存しない財務体質を作り上げるなど、常に健全な財務体質を目指しており、今後の成長に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応可能であります。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
ファッションアパレル業界におきましては、一部に高所得者や訪日外国人による消費の下支えが見られたものの、全般には、消費者の節約志向の強まりに加え、初冬の暖冬傾向により、冬物衣料品の売れ行きは総じて低調で、縫製を請け負う国や地域によってばらつきが見られるものの、日本向け衣料品の生産は全般には抑制傾向が続いており、縫い糸需要も回復が見られません。
このような状況のなか、当社グループでは収益回復のための中長期の課題に取り組み、国内を中心に徐々にその成果も現れつつあります。これらの結果、中国事業は一段と厳しさが増しましたが、国内事業の増収や為替レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,864百万円(前期比2.0%増)となりました。
一方利益面は、中国事業における減益やタイ事業の収益回復遅れがあったものの、国内事業においては、売上高の増加や人件費を始めとする販管費減少などの増益要因もあって、営業損失は59百万円(前期は149百万円の損失)、経常損失は14百万円(前期は88百万円の損失)となりました。
なお、前期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当期にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円(前期は67百万円の利益)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、それぞれの担当分野において現在および将来の情勢や事業環境を把握した上で、社外取締役の客観的な見解も取り入れながら、最善の経営戦略の立案及び実行に努め、中長期的には前述の「対処すべき課題」に取り組んでおりますが、経営の基本方針に沿って、長期安定的な経営基盤を再構築するため、当面は収益力の回復が最大の課題であると認識しております。