株式会社クラウディアホールディングス 業績等の概要 (2016年8月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方で、景気の先行きにつきましては、インバウンド消費の減速や急激な円高の進行などにより不透明な状況となっております。
ブライダル業界におきましては、2015年の婚姻件数は635,156組で前年比8,593組減少しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しております。
当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
2016年1月には当企業グループの運営式場における美容事業の内製化及び一部提携店での美容事業の受託を開始いたしました。
2016年2月及び2016年7月には、蜷川実花さんのファッションブランド「M / mika ninagawa(エム / ミカ ニナガワ)」とのコラボレーションドレスの新作を発表いたしました。なお、2016年7月には、コラボレーションドレスのほか、新たに和装を発表いたしました。
2016年5月には当企業グループの式場事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、ショップ事業の主要連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継させる会社分割を決議いたしました。なお、本件分割は2016年9月1日付で実施いたしました。
2016年8月には、2017年9月1日を目途に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
最後に、当社の連結子会社が所有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,721百万円を特別損失に計上いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご覧ください。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2014年9月1日 至 2015年8月31日)	当連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)	増減	増減率 (%)
ホールセール事業 売上高			3,762	3,569	△193	△5.1
	製・商品売上高		2,771	2,539	△231	△8.3
	レンタル収入等		991	1,029	37	3.8
ショップ事業 売上高			6,375	6,505	129	2.0
	衣裳等取扱収入		3,690	4,000	310	8.4
		製・商品売上高	922	823	△99	△10.8
		レンタル収入等	2,767	3,177	409	14.8
	リゾート挙式売上高		2,685	2,504	△180	△6.7
式場事業 売上高			2,242	2,945	702	31.3
連結売上高			12,381	13,020	638	5.2

ホールセール事業については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同期に比べ231百万円減少の2,539百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同期に比べ37百万円増加の1,029百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同期に比べ193百万円減少し3,569百万円となりました。
ショップ事業については、引き続き国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあるものの、前連結会計年度に新規開業した国内インショップ7店舗の効果や、写真事業が順調に推移したこと、2016年1月より一部提携店での美容事業の受託を開始したことから、衣裳等取扱収入は前年同期に比べ310百万円増加の4,000百万円となりました。リゾート挙式事業については取扱件数、取扱高ともに減少し、リゾート挙式売上高は前年同期に比べ180百万円減少の2,504百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同期に比べ129百万円増加し6,505百万円となりました。
式場事業においては、「ル・センティフォーリア 大阪」(大阪市北区)を2015年9月に開業したことから、施行組数の合計は前年同期に比べ219組増加の1,325組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同期に比べ702百万円増加し2,945百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,020百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は311百万円(前年同期は20百万円)、経常利益は346百万円(前年同期比171.5%増)と、営業利益、経常利益については、前年同期に比べ大幅な増益となりました。
一方で、最終利益については、減損損失1,721百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失1,652百万円(前年同期は31百万円の利益)と大幅な赤字計上となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,225百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが205百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,190百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、1,222百万円(前年同期は1,409百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,225百万円(前年同期比146.9%増)となりました。これは主に、減価償却費577百万円、減損損失1,721百万円、未払消費税等の増加111百万円の収入があった一方で、税金等調整前当期純損失1,394百万円、差入保証金の増加206百万円、法人税等の支払額96百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は205百万円(前年同期は620百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による86百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得292百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,190百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる500百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済1,393百万円、社債の償還180百万円、配当金の支払額86百万円の支出によるものであります。