大建工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後につきましては、金融資本市場の変動や世界景気の下振れによる国内景気の減速、急激な為替・原油価格等の変動による原材料コストの高騰に注意が必要であります。
住宅建設分野におきましては、資材価格・工事費等の先高観や住宅ローンの低金利、各種政府の住宅取得・リフォームの支援策による消費者マインドの向上により、緩やかな回復が見込まれることが予想されます。一方、公共・商業建築分野においては、民間建設工事受注が上向いており、また、外国人観光客の増加に伴い宿泊施設・店舗等を中心として好調な需要が期待されます。
そのような環境のもと、当社グループにおきましては、長期ビジョン『GP25』で目指している10年後のありたい姿の実現に向け、2016年度よりスタートする3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』を進めてまいります。重点市場である住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場に対しさらなる経営資源の投入を行い、新設住宅着工に依存しない経営体質へ強化してまいります。また、当面の課題として、さらなる合理化に加え、リニューアル発売した内装建材シリーズや新技術を採用した床材などの新製品の販売に注力することで、売上・利益の拡大に努めてまいります。