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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZPS

有価証券報告書抜粋 前田道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。(具体的には、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]を参照)

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円(0.2%)減少し、2,326億7千9百万円となった。
建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ27億7千2百万円(1.9%)増加し、1,523億7千6百万円となった。
製造・販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30億5千1百万円(3.7%)減少し、797億1千8百万円となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ7千3百万円(11.2%)減少し、5億8千4百万円となった。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ51億2千5百万円(21.6%)増加し、288億9百万円となった。
売上総利益は、工事量の増加や原価率の改善等により前連結会計年度に比べ56億4千5百万円(16.8%)増加し、393億4千4百万円となった。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ5億2千万円(5.2%)増加し、105億3千5百万円となった。

③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ48億6百万円(19.6%)増加し、292億9千1百万円となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円(19.0%)減少し、7億3百万円となった。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円(225.1%)増加し、2億2千2百万円となった。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億2千3百万円(29.9%)増加し、174億6千3百万円となった。
特別利益は、環境対策費戻入益及び段階取得に係る差益の発生等により、前連結会計年度に比べ2億5千万円(135.8%)増加し、4億3千4百万円となった。
特別損失は、前期に発生した事業構造改善費用がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ3億3千万円(12.8%)減少し、22億4千6百万円となった。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ53億8千6百万円(24.4%)増加し、274億7千9百万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7億5千1百万円(8.2%)増加し、99億2百万円となった。
法人税等調整額は、前連結会計年度の△5億3千2百万円から5百万円となった。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140億4千9百万円増加し、1,487億8千8百万円となった。これは主に、未成工事支出金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52億5千5百万円増加し、982億8千8百万円となった。これは主に、土地の増加によるものである。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億4百万円増加し、2,470億7千6百万円となった。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億1千7百万円増加し、495億4千4百万円となった。これは主に、未成工事受入金の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81億1千9百万円増加し、238億1千2百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものである。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ102億3千6百万円増加し、733億5千6百万円となった。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億6千7百万円増加し、1,737億2千万円となった。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりである。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争から、採算性が悪化することが懸念される。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00061] S1007ZPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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