パナホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,773億2千7百万円であり前連結会計年度末比305億8千万円増加しました。その主な要因は、現金預金が49億6千2百万円、販売用不動産が96億2千万円、関係会社預け金が180億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計期間末における負債総額は、1,180億4千1百万円であり前連結会計年度末比64億5千9百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金等が32億7千9百万円、預り金や未払消費税等のその他負債が15億2百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,592億8千6百万円であり前連結会計年度末比241億2千1百万円増加しました。その主な要因は、子会社であるパナホーム リフォーム株式会社の第三者割当増資の実施等に伴い資本剰余金が90億8千5百万円、非支配株主持分が105億9千6百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益100億5千3百万円を計上した一方で、配当金の支払が33億5千9百万円、退職給付に係る調整累計額が20億8百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.2ポイント低下し、53.5%となりました。
(キャッシュ・フローについて)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は639億6千8百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,529億7千1百万円(前年同期比8.4%増)となりました。わが国経済が緩やかに回復するなか、政府の住宅取得支援策に下支えされ、新築請負(戸建・集合)およびリフォーム売上が堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、158億5千1百万円(同24.2%増)、営業利益率は4.5%となりました。増収による粗利益額の増加に加え、契約粗利の改善や現場の合理化への取り組みにより、売上原価率は前期に比べ0.8ポイント低下の76.9%、販売費及び一般管理費は昇給および新規連結に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ57億2千4百万円増の656億3千4百万円となりました。
経常利益は158億6千6百万円(同22.0%増)、税金等調整前当期純利益は158億2千5百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億5千3百万円(同25.7%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという家余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。
しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ性・利便性の高いくらしと空気質にこだわり、健康に配慮したスマート&ウエルネス住宅、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。
また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。
一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、安定的な成長のためには海外の需要を取り込むことも必要となってきております。

(4)経営戦略の現状と見通し
中期的な経営戦略としましては、お客様のライフステージすべてを事業領域と定め、さまざまな需要や生活者の関心を商機と捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の4つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。