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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FFYE

有価証券報告書抜粋 株式会社船場 沿革 (2018年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年7月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年1月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年2月5日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年2月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月概要
1962年2月㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立
1965年2月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡
1966年3月東京設計事務所 (現 本社) 開設
1967年12月大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設
1968年2月㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転
1968年9月店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円)
1971年3月札幌営業所 (現 北海道支店) 開設
1974年1月仙台出張所 (現 東北支店) 開設
1974年4月福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設
1974年6月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更
1977年8月㈱ディスプレーセンターリヤ (現 ㈱レリア) 設立(資本金30,000千円)
1980年9月名古屋出張所 (現 中部支店) 開設
1982年1月㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更
1984年8月香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)
1985年1月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更
1985年3月㈱イデア 設立(資本金20,000千円)
1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)
1989年7月㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)
1990年4月SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
1991年8月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発
1991年11月船場出雲コンビナート (現 (㈱装備 出雲工場) 完成
2000年1月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発


年月概要
2004年6月ショップレスキュー㈱ (現 ㈱レリア) 設立(資本金40,000千円)
2005年4月ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円)
2006年9月上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)
2010年8月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合
2011年3月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転
2013年3月SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)
2013年5月ノンスケール㈱台北事務所設立
2014年4月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転
2014年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設
2015年1月ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更
2015年1月SEMBA VIETNAM CO., LTD. ハノイ事務所開設
2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場
2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32796] S100FFYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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