日本モーゲージサービス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	鵜澤泰功	1955年5月15日生	1978年7月 有限会社やまびこ林業設立 取締役 1982年9月 大日産業株式会社 入社 1983年4月 コスモワールド株式会社 入社 1987年7月 株式会社住宅産業研究所 入社 1996年12月 株式会社ビルダーズシステム研究所設立 代表取締役 (現任) 2000年12月 株式会社ハウスジーメン設立 代表取締役 2001年2月 株式会社日本レジデンシャルファンド設立 代表取締役(現任) 2005年8月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2006年6月 オーエム計画株式会社(現OMソーラー株式会社) 社外取締役 2008年3月 株式会社ハウスジーメン 取締役(現任) 2009年5月 一般社団法人住宅技術協議会 代表理事(現任) 2011年6月 株式会社アールシーコア 社外取締役 2013年5月 株式会社住宅アカデメイア設立代表取締役 2014年6月 同社 取締役(現任)	(注)1	27,000
取締役副社長	楳野範生	1964年1月9日生	1987年4月 写真印刷株式会社 入社 1989年4月 株式会社クォードコーポレーション 入社 2001年3月 エーオン ワランティ サービシズ日本支社 入社 2005年4月 ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社 2006年4月 株式会社日本レジデンシャルファンド 代表取締役 2008年2月 株式会社ハウスジーメン 代表取締役副社長 2008年4月 株式会社日本レジデンシャルファンド 取締役 2010年3月 当社 取締役 2011年12月 株式会社ハウスジーメン 代表取締役社長 2013年5月 株式会社住宅アカデメイア 取締役 2014年12月 同社 代表取締役社長(現任) 2015年4月 当社 取締役管理本部長 2015年6月 当社 取締役副社長 子会社管理担当(現任) 2018年4月 一般社団法人住宅技術協議会 理事(現任)	(注)1	33,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役副社長 融資本部長 融資審査部長	髙坂明孝	1955年1月14日生	1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2006年4月 同行 新宿法人営業第二部長 2007年10月 株式会社セントラルファイナンス 執行役員 戦略事業第二部長 2009年4月 株式会社セディナ 執行役員カード推進本部副本部長 2009年12月 SMBCデリバリーサービス株式会社 法務契約管理室長 2010年12月 当社入社 取締役融資審査部長(現任) 2011年8月 株式会社ハウスジーメン 取締役(現任) 2014年6月 当社 取締役経営管理部長 2015年4月 当社 取締役融資本部長(現任) 2015年6月 当社 取締役副社長(現任)	(注)1	18,000
取締役 融資本部副本部長 融資業務部長	青木裕美	1963年4月2日生	1984年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2006年1月 当社入社 融資部長 2009年3月 当社 取締役融資業務部長(現任) 2010年1月 株式会社ハウスジーメン 取締役(現任) 2014年8月 当社 取締役エスクロー業務部長 2015年4月 当社 取締役融資本部副本部長(現任)	(注)1	12,000
取締役 管理本部長 経営管理部長	羽生五泰	1965年9月3日生	1987年4月 三晃商事株式会社 入社 1987年11月 大島会計事務所 入所 1989年7月 株式会社クォードコーポレーション 入社 2004年3月 株式会社フィクス 入社 2005年11月 ソニア・クオリティ・アシュアランス株式会社 入社 2009年2月 株式会社ハウスジーメン 入社 2015年1月 同社 取締役業務改革推進室長 2016年4月 同社 取締役技術本部長 兼 業務部長 2017年6月 当社 取締役 2017年11月 当社 取締役管理副本部長 株式会社ハウスジーメン 取締役(現任) 2018年4月 当社 取締役管理本部長 兼 経営管理部長(現任)	(注)1	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役・監査等委員	小池敏雄 (注)3、4	1960年4月7日生	1984年4月 株式会社石川島播磨重工業 入社 1987年10月 中央新光会計事務所 国際部 入所 1991年6月 公認会計士登録 1991年8月 ソロモン・ブラザーズ東京支店(現シティーグループ証券) 内部監査統括ディレクター(日本地域) 2000年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融サービス部 パートナー 2010年1月 小池公認会計士事務所開業(現任) 独立行政法人農業者年金基金 監事 2011年2月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 監査役 2011年9月 独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構 監事 2013年6月 当社 監査役 2014年5月 オリックス不動産投資法人 監督役員(現任) 2014年6月 当社 常勤監査役 株式会社ハウスジーメン 監査役(現任) 株式会社住宅アカデメイア 監査役(現任) 2015年6月 当社 取締役・監査等委員(現任)	(注)2	―
取締役・監査等委員	野嶋慎一郎 (注)3、4	1961年10月2日生	1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)原田・尾崎・服部法律事務所 入所 2001年5月 野嶋慎一郎法律事務所 開業(現任) 2015年1月 当社 監査役 株式会社ハウスジーメン 監査役(現任) 2015年6月 当社 取締役・監査等委員(現任)	(注)2	―
取締役・監査等委員	林 孝重 (注)3、4	1952年6月4日生	1976年4月 国土総合開発株式会社 入社 1985年12月 株式会社シーイーシー 入社 1997年2月 同社 経理部長 1997年6月 同社 人事部長 2002年4月 同社 取締役 (経理部及び人事部担当) 2009年4月 同社 常勤監査役 2011年4月 同社 健康保険組合 理事長 2015年9月 当社 取締役・監査等委員(現任)	(注)2	―
計					96,000

(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報告書を執筆されるなど、企業会計・監査・開示などの業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務しておりますが、当該2社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。なお、同氏は、オリックス不動産投資法人監督役員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。
なお、当社は取締役・監査等委員3名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門(当社では内部統制室)、監査等委員会(2015年6月26日以前は監査役をいい、以下同じ。)及び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図っております。具体的には、
a.相互の監査計画の交換並びに説明・報告
b.定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有化
c.棚卸・支店監査の立ち合い
d.会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。