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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FIGF

有価証券報告書抜粋 窪田製薬ホールディングス株式会社 沿革 (2018年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社(現 窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。
2016年3月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク(米国子会社)を設立。
2016年8月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。
2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。
2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。
2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2017年1月FDA(米国食品医薬品局)がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定
2017年2月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始
2017年6月東京都千代田区に本社を移転
2018年1月SIRION Biotech GmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結
2018年1月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第2相試験の結果を発表
2018年1月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第2a相試験の結果を発表
2018年3月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始
2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表
2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の臨床第3相試験を開始
(注) 旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。
年月概要
2002年4月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugen Neuropeutics Inc.を設立。
2003年8月社名をアキュセラ・インク(Acucela Inc.)に変更。
2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。
2006年3月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。
2006年4月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーター エミクススタト塩酸塩の開発を開始。
2006年8月東京都品川区に東京オフィスを開設。
2007年7月エミクススタト塩酸塩のIND申請(新薬臨床試験開始申請)に向けた非臨床試験の開始。
2008年4月エミクススタト塩酸塩のINDをFDA(米国食品医薬品局)に提出。
2008年9月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。
2010年3月FDA(米国食品医薬品局)がエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。
2010年9月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。
2013年9月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。
2014年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2015年6月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2a相試験の結果を発表。
2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社(現 窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。
2016年5月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする臨床第2b/3相試験の結果を発表。
2016年6月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。
2016年12月旧アキュセラ・インク及び当社の米国子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併により、日本への本社機能移転を実施し、窪田製薬ホールディングス株式会社が米国アキュセラ・インクを完全子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32854] S100FIGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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