シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S5Q

有価証券報告書抜粋 株式会社ノダ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、32,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,203百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加2,454百万円、受取手形及び売掛金の増加1,814百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加174百万円などによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少185百万円、投資有価証券の減少458百万円、繰延税金資産の増加190百万円などによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、22,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少135百万円、短期借入金の減少181百万円、未払法人税等の増加829百万円、未払消費税等の増加691百万円などによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。
その主な要因は、社債の増加220百万円、長期借入金の減少508百万円、退職給付に係る負債の増加630百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,303百万円及び配当による利益剰余金の減少239百万円、自己株式の取得による減少182百万円、為替換算調整勘定の減少290百万円、退職給付に係る調整累計額の減少358百万円、非支配株主持分の増加169百万円などによるものです。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。


(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度(2015年12月~2016年11月)における我が国経済は、中国経済の減速や、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ経済の不安定化など世界経済の下振れが懸念され、円高が進行するなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しましたが、節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、消費増税も先送りとなるなど先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、モデルチェンジを実施し好評を博しているシリーズ「BINOIE(ビノイエ)」を中心に床材や建具など建材製品の拡販に努めるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに、需要の掘り起こしに努めました。また、合板類については適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
さらに、製造コスト低減や設備投資による生産性向上、安全管理の徹底にも取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,922百万円となり、前連結会計年度に比べ4,165百万円の増加となりました。営業利益は3,569百万円となり、前連結会計年度に比べ2,459百万円の増加となりました。また、経常利益は3,713百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,303百万円となり前連結会計年度に比べ1,272百万円の増加となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00636] S1009S5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。