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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082EA

有価証券報告書抜粋 飛島建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績については、売上高は120,710百万円(前連結会計年度比1.7%増)となった。
売上総利益は11,857百万円(前連結会計年度比44.6%増)となり、販売費及び一般管理費5,194百万円(前連結会計年度は4,912百万円)を控除し、営業利益は6,662百万円(前連結会計年度比102.6%増)となった。
営業外損益は603百万円の損失(前連結会計年度は603百万円の損失)となり、経常利益は6,059百万円(前連結会計年度比125.7%増)となった。なお、売上高経常利益率は5.0%(前連結会計年度比2.7ポイント増)、総資産経常利益率は6.6%(前連結会計年度比3.6ポイント増)となった。
特別損益は111百万円の損失(前連結会計年度は26百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税740百万円(前連結会計年度は261百万円)、法人税等調整額△909百万円(前連結会計年度はゼロ)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,115百万円(前連結会計年度比149.7%増)となった。

なお、当社個別の業績については、次のとおりである。
受注高については、土木事業は、国内民間の増加も、国内官庁が減少し、前事業年度比で23,738百万円減少の61,554百万円となった。建築事業は、国内民間市場の好調を背景に、採算重視及び施工体制の維持を勘案して、前事業年度比で3,134百万円減少の51,216百万円となった。これに開発事業等1,019百万円を加え、総受注高は113,790百万円となった。
完成工事高については、建築工事で若干減少も土木工事は順調に進捗し、前事業年度比1,978百万円増加の117,450百万円となった。これに開発事業等売上高1,019百万円を加え、総売上高は118,469百万円となった。

(2) 財政状態の分析
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等2,330百万円の増加も、未成工事支出金等851百万円及び未収入金780百万円の減少等により、前連結会計年度末比138百万円減の91,455百万円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等3,115百万円の減少等により、前連結会計年度末比5,592百万円減の69,493百万円となった。なお、有利子負債残高は、10,000百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.3ポイント減の0.5倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6,115百万円の計上等により、前連結会計年度末比5,454百万円増の21,962百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比6.0ポイント増の24.0%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,259百万円の資金増加(前連結会計年度は2,663百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上5,947百万円、未成工事支出金等の減少851百万円であり、主な資金減少項目は、仕入債務の減少3,025百万円、売上債権の増加2,419百万円、退職給付に係る負債の減少1,262百万円である。なお、営業キャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比1.3ポイント増の3.5%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、794百万円の資金減少(前連結会計年度は1,248百万円の資金増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出752百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,627百万円の資金減少(前連結会計年度は1,372百万円の資金増加)となった。主な内訳は、短期借入金の純減13,600百万円、長期借入れによる収入10,000百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は232百万円減少し、14,532百万円(前連結会計年度比1.6%減)となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00063] S10082EA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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