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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007YRI

有価証券報告書抜粋 三菱製紙株式会社 沿革 (2016年3月期)

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年月概要
1898年4月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。
1901年6月兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。
1904年6月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。
1917年2月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。
1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。
1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。
1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。
1944年4月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。
1944年8月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。
1949年5月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。
1966年4月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。
1966年4月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。
1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。
1971年8月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。
1972年4月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社)を設立しました。
1979年7月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。
1980年1月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。
1982年3月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。
1985年4月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。
1985年6月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。
1986年4月技術開発センター(現 生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。
1989年1月筑波研究所(現 つくばR&Dセンター)を開設しました。
1989年8月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現 連結子会社)を設立しました。
1989年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。
1992年4月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。
1992年6月名古屋営業所を開設しました。
1997年1月シンガポールに海外駐在所を開設しました。
1999年1月ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。
2000年8月シンガポール海外駐在所を廃止しました。
2002年5月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHを設立しました。
2003年1月名古屋営業所を廃止しました。
2003年3月中川工場を閉鎖しました。
2005年4月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現 連結子会社)を設立しました。
2006年3月商品開発センターを廃止しました。
2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(現 連結子会社)を設立しました。
2011年10月
2012年7月		株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。
本社を東京都墨田区に移転しました。
2014年4月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社(現 連結子会社)を設立しました。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00644] S1007YRI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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