株式会社巴川コーポレーション 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、研究開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、研究開発本部(技術研究所、分析センター)、営業推進本部(新規技術推進センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は研究開発本部他が実施するという体制をとっております。
さらに、第6次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料(iCas)の開発を加速させるために研究開発本部が中心となって、全社開発横串で要素技術の強化、開発リソースの集中を企図するなどプロジェクト的運営を進めることで、早期の成果実現を目指しております。
当社グループの各部門における研究開発要員は、127名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,174百万円(連結売上高比3.5%)であります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。

(プラスチック材料加工事業)
当社電子材料事業部、画像材料事業部、技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、及び複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、タッチパネル周辺の新たな高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、自動車関連の高機能フィルム、及び粘着加工製品の商品化、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、443百万円であります。

(製紙・塗工紙関連事業)
当社研究開発本部技術研究所、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、153百万円であります。

(その他)
当社研究開発本部技術研究所及び営業推進本部新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料に係わる開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの量産化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件の市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門への移管も視野に入れた活動が進展しております。
さらに、研究開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、577百万円であります。