株式会社巴川コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、様々な要因によって予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、トナー関連事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進したものの、第3四半期には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、エネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等がありました。また、製紙・塗工紙関連事業では、成熟期にある一部既存製品の売上減少が進む一方、エネルギーコストの低下がありました。この結果、通期の連結営業利益は290百万円(対前期比104百万円増益、56.2%増)となりました。一方、連結経常損益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD関連事業の調整などから赤字に転じたことに加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響が加わり、18百万円の損失と前年度に比べて495百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、従前より保有するAura社を本年3月末に連結子会社化したことに合わせて、連結貸借対照表上ののれんを一括償却したことに加え、今後の稼働率向上が見込めない電子材料事業及び機能紙事業の固定資産の一部を減損処理したことによる一過性の特別損失の計上などにより、929百万円の損失と前年度に比べて978百万円の減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は変動が激しく、特にプラスチック材料加工分野においては、FPDや半導体業界の市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ及び燃料であるLNG・重油等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、2016年3月期から3ヶ年の第6次中期経営計画を推進してまいりました。
その後1年を経過し、マーケティング及び新製品開発活動のこれまでの成果に加え、Aura社を子会社化するなどのグローバル目線での生産販売体制の強化や、赤字事業に対する抜本的対策の遂行状況も踏まえ、2019年3月期を最終年度とした第6次中期経営計画のローリングプランを新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取組みを開始いたしました。
この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販およびマーケティング活動によって成果を積み上げることを目指しております。
また同時に、工場稼動の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、年度ベースでの対前年増収増益を確実に達成してまいります。
第6次中期経営計画のローリングプランにつきましては、「3 対処すべき課題(1)中期経営計画の遂行」をご参照下さい。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は39,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円の減少となりました。流動資産は20,358百万円で、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。固定資産は19,041百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の減少となり、その主な要因は建設仮勘定の増加があったものの、前連結会計年度において持分法適用関連会社だったAura社を、当連結会計年度末において連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。このうち流動負債は17,195百万円で、前連結会計年度末に比べ474百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払金や1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。固定負債は9,708百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となり、その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、3,104百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在及び刻一刻と変化する経営環境に対し、常に危機感を持って自律的に進化を続け、成長を通じて社会に貢献する企業となることを目指しております。
当社グループの経営者は、当社の強みやIoT(Internet of Things)といった世の中の流れを踏まえて、ALL TOMOEGAWAとして経営資源を投入すべき分野を明確にし、新製品開発を加速させ、成長軌道に戻ることを目指しております。そのため、2016年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を推進してまいりました。
その後1年間を経過し、マーケティング及び新製品開発活動のこれまでの成果に加え、Aura社を子会社化するなどのグローバル目線での生産販売体制の強化や、赤字事業に対する抜本的対策の遂行状況も踏まえ、2019年3月期を最終年度とした第6次中期経営計画のローリングプランを新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取組みを開始しております。第6次中期経営計画のローリングプランの遂行を通じ、成長を目指してまいります。
第6次中期経営計画のローリングプランにつきましては、「3 対処すべき課題(1)中期経営計画の遂行」をご参照下さい。