有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W1T
株式会社巴川コーポレーション 役員の状況 (2016年3月期)
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 2016年6月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 役員の所有株式数は、2016年6月24日現在のものであります。
3 小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名(取締役との兼務者を含む)で、構成は下表のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 井上 善雄 | 1964年 11月8日生 | 1987年4月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から1年間 | 1,531 | |
1998年3月 | 当社入社 | ||||||
1999年6月 | 当社取締役 | ||||||
2000年3月 | 当社常務取締役 | ||||||
2002年6月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 機能紙事業 部長 | 今田 俊治 | 1953年 9月2日生 | 1977年3月 | 当社入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から1年間 | 25 |
2008年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2010年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役専務執行役員機能紙事業部長 | ||||||
(現任) | |||||||
取締役 専務執行役員 | 社長補佐 | 三井 清治 | 1955年 4月3日生 | 1979年4月 | 凸版印刷株式会社入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から1年間 | 15 |
2005年6月 | 同社取締役 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役 | ||||||
2011年5月 | 株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム)代表取締役社長(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役専務執行役員社長補佐(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | CFO 経営戦略 本部長兼 TTOF・TFC 管掌 | 山口 正明 | 1963年 3月15日生 | 1986年4月 | 新日本製鐵株式会社(現新日鐵住金株式会社)入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から1年間 | 5 |
2003年1月 | アサヒプリテック株式会社入社 | ||||||
2006年7月 | 当社入社 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2014年4月 2014年6月 | 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役常務執行役員 CFO 経営戦略本部長兼TTOF・TFC管掌(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 電子材料営業 本部長 | 畑澤 敏之 | 1954年 6月11日生 | 1978年4月 | 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から1年間 | 3 |
2004年4月 | 同社電子材料グローバルマーケティング部長 | ||||||
2005年8月 | パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア Managing Director | ||||||
2011年5月 | パナソニック電工タイ株式会社社長 | ||||||
2014年7月 | 当社顧問 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役 | ||||||
2016年4月 | 当社取締役常務執行役員電子材料営業本部長 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) | 小森 哲郎 | 1958年 12月1日生 | 1984年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から2年間 | - | |
1993年12月 | 同社プリンシパル(パートナー) | ||||||
2002年6月 | 株式会社アスキー代表取締役社長 | ||||||
2003年11月 | 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長 | ||||||
2004年6月 | ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー | ||||||
当社監査役 | |||||||
2005年6月 | 当社取締役 | ||||||
2006年2月 | カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO | ||||||
2006年5月 | カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)代表取締役CEO兼社長執行役員、 | ||||||
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役、 | |||||||
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役及び | |||||||
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役 | |||||||
2009年8月 | ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー(現任) | ||||||
2015年10月 | 株式会社建デポ代表取締役社長(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 鮫島 正洋 | 1963年 1月8日生 | 1985年4月 | 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から2年間 | 10 | |
1992年3月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||
弁理士登録 | |||||||
1999年4月 | 弁護士登録 | ||||||
2000年3月 | 松尾総合法律事務所入所 | ||||||
2004年7月 | 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー(現任) | ||||||
2005年6月 | 当社監査役 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 健一郎 | 1975年 7月13日生 | 2000年4月 | 日本郵船株式会社入社 | 2016年6月24日開催の定時株主総会から2年間 | - | |
2000年11月 | 鈴与株式会社取締役 | ||||||
2010年11月 | 同社常務取締役 | ||||||
2013年4月 | 同社専務取締役 | ||||||
2014年11月 | 同社専務取締役管理関係部門統括グループ食品事業担当 | ||||||
2015年4月 | エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役 | ||||||
2015年11月 | 鈴与株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
2015年11月 | 鈴与ホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 1,589 |
2 役員の所有株式数は、2016年6月24日現在のものであります。
3 小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名(取締役との兼務者を含む)で、構成は下表のとおりであります。
氏名 | 職位 | 役職 |
今田 俊治 | (兼取締役)専務執行役員 | 機能紙事業部長 |
三井 清治 | (兼取締役)専務執行役員 | 社長補佐 |
山口 正明 | (兼取締役)常務執行役員 | CFO 経営戦略本部長 兼 TTOF・TFC管掌 |
畑澤 敏之 | (兼取締役)常務執行役員 | 電子材料営業本部長 |
井上 雄介 | 上席執行役員 | 事業開発本部長 |
作本 征則 | 執行役員 | 生産技術本部長 兼 品質保証統括室管掌 |
村田 力 | 執行役員 | 事業開発本部統括副本部長 |
中村 公彦 | 執行役員 | 画像材料事業部長 |
須川 美久 | 執行役員 | 電子材料事業部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S1007W1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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