コクヨ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響等が懸念されたものの、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や設備投資の増加、雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、当社グループの当期業績は、4期連続の増収、6期連続の営業利益増益を達成しました。
売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移するとともに、海外事業も伸長し、前年同期比3.8%増の3,042億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、前年同期比46.1%増の111億円となりました。また、経常利益は為替差益の減少があったものの、前年同期比23.2%増の118億円、当期純利益は特別損益(特別利益14億円、特別損失25億円)の計上等により、前年同期比24.6%増の63億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ステーショナリー関連事業
国内事業は、発売40周年を迎えたキャンパスノートのキャンペーンの実施や新商品の上市等により、需要喚起に努めました。
海外事業は、インド、中国、ベトナムにおいて、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善、販売力の強化等に取り組みました。
このような状況のもと、売上高は、国内、海外事業とも伸長し、前年同期比4.2%増の975億円となりました。営業利益は、国内事業では、円安の進行に伴う原材料価格及び仕入商品価格の高騰に対し、価格改定の浸透に努めたことに加え、海外事業の改善により、前年同期比5.1%増の46億円となりました。

②ファニチャー関連事業
国内事業は、首都圏を中心に、大規模オフィスビルの供給量が増加するとともに、企業の収益改善に伴うオフィスの移転・リニューアル需要が拡大しており、アカウント営業のさらなる強化並びに製販連携によるソリューション提案を展開した結果、オフィス家具販売が好調に推移しました。
海外事業は、中国において積極的な営業活動を推進したものの、景気減速の影響等により、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比4.7%増の1,263億円となりました。営業利益は、国内事業の増収による売上総利益の増加並びに価格改定及び工場収支の改善等に伴う売上総利益率の向上により、前年同期比53.4%増の63億円となりました。

③通販・小売関連事業
通販事業のカウネットは、創業15周年を記念し、お客様への感謝を込めたキャンペーンを実施したほか、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品を拡充し、需要喚起に努めました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。
小売事業のアクタスは、新たに6店舗を出店するとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、LmD株式会社の連結除外(※)による減収があったものの、カウネット及びアクタスの増収により、前年同期比2.3%増の1,096億円となりました。営業利益は、カウネットにおける物流費の上昇やアクタスの新規出店に伴う先行費用の増加等がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比16.2%増の24億円となりました。
(※)2014年9月1日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるLmD株式会社の全保有株式を譲渡しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、469億円と前連結会計年度末に比べ30億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は120億円(前年同期比38億円の収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益108億円、減価償却費71億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加38億円、法人税等の支払額45億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は31億円(前年同期比24億円の支出増)となりました。これは、主として設備投資による支出55億円、投資有価証券の取得による48億円の資金支出等があった一方、投資有価証券の売却による収入45億円、関係会社株式の売却による16億円の資金収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は56億円(前年同期比34億円の支出減)となりました。これは、主として配当金の支払額17億円、短期借入金の純増減額13億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。